持ち家を「資産」と思ってはいけない 5つの理由 バランスシート視点で見直す
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この記事の判断材料
フラット35マンションの年収倍率は7.0倍、所要資金平均は5,592万円、平均世帯年収は669万円(2024年度)
戸あたり月額修繕積立金の平均は13,054円、25年間で約1.8倍に増加(令和5年度マンション総合調査)
建物の法定耐用年数は木造22年・重量鉄骨34年・鉄筋コンクリート造47年(国税庁)、土地以外は時間とともに価値が下がる

フラット35マンションの年収倍率は7.0倍、所要資金平均は5,592万円、平均世帯年収は669万円(2024年度)
戸あたり月額修繕積立金の平均は13,054円、25年間で約1.8倍に増加(令和5年度マンション総合調査)
建物の法定耐用年数は木造22年・重量鉄骨34年・鉄筋コンクリート造47年(国税庁)、土地以外は時間とともに価値が下がる
【中級者向け】
「マイホームは一生の資産」。日本社会で繰り返されてきた言葉です。しかし、企業会計のバランスシート(資産・負債を並べた表)で持ち家を眺めると、見え方は変わります。マネポラ編集部は持ち家を否定しません。ただ「資産」と一面的に呼んでしまうと家計設計に誤算が生じやすい。本稿では5つの理由と4つのcheckpointで、持ち家を冷静に見直します。
この記事のテーマは?
「マイホームは資産」という社会通念を、企業会計のバランスシート(資産と負債を並べた表)の視点から見直す記事です。持ち家を否定するのではなく、「資産」と一面的に呼んでしまうと家計設計に誤算が生じやすい点を、5つの理由と4つのcheckpointで整理します。
世間ではどう言われる?
日本では長く「マイホームは一生の資産」「家賃を払うのはもったいない、買えば資産が残る」と語られてきました。持ち家を買った時点で資産形成が進んだ、という受け止め方が一般的です。
実際はどうなのか?
持ち家は「住むための機能」と「資産的側面」を併せ持つ複合体で、買った瞬間に左側へ不動産が乗ると同時に右側へ住宅ローン残高(負債)が乗ります。流動性の低さ、建物の減価償却(木造22年・RC47年)、修繕積立金(戸あたり月平均13,054円)などの継続的なキャッシュアウト、ローン残高という負債、仲介手数料3%+6万円という売却コスト――この5点が「資産」と単純に呼べない根拠です。
どう考えればいい?
持ち家には住む権利の安定・コミュニティ的価値・家賃インフレへのヘッジというバランスシートに表れない価値もあります。否定する必要はなく、「金融資産としてのリターン」と混同しないことが大切です。年収倍率(フラット35マンション7.0倍)・土地比率・継続コスト・売却シナリオの4つのcheckpointが判断軸になります。
読んだ後に何をする?
家計のバランスシートに持ち家を組み込み、購入時価格ではなくいま売れる価格で純資産を年1回試算してみましょう。具体的な住宅取得・売却の判断は、最新の市場情報やご自身のライフプランを踏まえ、必要に応じてFP・税理士・宅地建物取引士などの専門家に相談する姿勢が安全です。
持ち家とは、住むための機能(家族と暮らす拠点)と、資産的側面(売れば現金化できる)を併せ持つ複合体です。ふだん「資産」と呼ぶときは後者だけを見ていますが、前者の機能は賃貸でも代替可能。「資産」を語るなら、住む機能の対価を差し引いて考える必要があります。
役立つのが家計簿の上級版である「バランスシート」の発想。左側に資産(預金・株式・不動産)、右側に負債(住宅ローン残高)を並べ、差額を純資産として把握する表です。マイホームを買った瞬間、左側に「不動産」が乗ると同時に右側に「住宅ローン残高」が乗る。純資産は増えていないどころか、諸費用分だけ減るのが通常です。
不動産経済研究所によれば、2025年度の首都圏新築分譲マンション1戸当たり平均価格は9,383万円、前年度比+15.3%で5年連続の最高値更新。東京23区は1億3,784万円(+18.5%)。フラット35のマンション所要資金は平均5,592万円、平均世帯年収669万円、年収倍率7.0倍。「いま家を買うことの重さ」を示す数字を前に、「持ち家=資産」という思い込みを一度ほどく作業が必要です。
金融資産と持ち家の最大の違いは流動性です。「売りたいときに買い手がいるか」という尺度。上場株式や投資信託は数秒〜数日で現金化できますが、持ち家は買い手探し・内見対応・価格交渉・契約決済を経るため、一般的に売却まで3〜6カ月程度かかるとされます。
国土交通省の令和5年住生活総合調査(72,421世帯)では、持ち家・賃貸世帯とも「新築住宅」「こだわらない」志向が減少、「既存住宅」志向が増加し、持ち家への住み替え意向は低下、賃貸への住み替え意向は上昇傾向。「いざとなれば売れる資産」と信じて家計設計をすると、転勤・離婚・介護・失業といったライフイベント時に希望価格・希望時期で売却できないリスクを抱えます。
国税庁の耐用年数表によれば、住宅用建物の法定耐用年数は木造・合成樹脂造22年、軽量鉄骨造27年、重量鉄骨造34年、鉄筋コンクリート造47年。土地は減価償却の対象外です。
建物部分は時間とともに価値が下がるのが原則で、木造一戸建てなら22年で会計上の価値がほぼゼロ。実際の物理的寿命は適切なメンテナンスで40〜80年と長く使えますが、市場評価額は法定耐用年数の影響を強く受けます。一方、土地は減価しません。だからこそ「立地が9割」と言われます。「マイホームは資産」と語るとき、その内訳が土地と建物のどちらの比重かを意識するだけで、見え方は変わります。
買ったあとも、継続的にお金が出ていきます。固定資産税・都市計画税は土地・建物評価額に応じて毎年課税(標準税率:固定資産税1.4%、都市計画税0.3%)。一戸建ての年間税額は10〜15万円程度とされる例が多くなっています。
マンションは加えて管理費と修繕積立金。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、戸当たり月額修繕積立金は平均13,054円で25年間で約1.8倍に増加。さらに長期修繕計画に対して積立金が不足しているマンションは36.6%、うち20%超の不足は11.7%。「資産」と思っていても、保有しているだけでお金が出ていく性質を持ちます。
基本的な事実ですが、見落とされがちなのが住宅ローンは負債だという点です。5,000万円のマンションを頭金500万円・ローン4,500万円で買った瞬間のバランスシートは、
諸費用400万円なら純資産はむしろ100万円減。「頭金が資産になった」ではなく「諸費用分だけ純資産が減って、流動性の低い不動産と長期負債を抱えた」が会計的に正確です。
ローン返済とともに負債は減り純資産は徐々に増えますが、それは「資産形成」というより「強制貯蓄」に近い性質。同額を投資信託で積み立てた場合との機会費用比較が必要になります。フラット35利用者の平均年齢は44.5歳と上昇傾向。返済期間が老後にかかるケースも増えており、念頭に置く必要があります。
「いざとなれば売れる」と思っていても、売る瞬間に大きなコストが乗ります。宅地建物取引業法に基づく不動産仲介手数料の上限は、売買価格400万円超の部分について「売買価格×3%+6万円+消費税」。5,000万円の物件なら仲介手数料の上限は約171.6万円(税込)に達します。さらに登記費用、印紙代、譲渡所得税(条件により3,000万円特別控除などの特例あり)、ローン残高がある場合は抵当権抹消費用と一括返済の手続きが加わります。
なお、国土交通省は2024年7月1日から800万円以下の低廉な空き家等について税込30万円×1.1倍までを上限とする特例を導入しました(事前合意が必要)。主要都市の物件は対象外で、取引コストは依然として大きいまま。売却で実際に手元に残る金額を意識して家計を組む必要があります。
マネポラ編集部は持ち家を否定するつもりはありません。持ち家には、バランスシートに表れない3つの価値があります。
第一に、住む権利の安定。賃貸の契約更新・立ち退き・家賃改定リスクを回避でき、ローン完済後は家賃という固定費がゼロに近づきます。第二に、心理的・コミュニティ的価値。子どもの学区、近隣との関係、間取りや内装の自由度、ペット飼育、リフォーム可否など、賃貸では実現しにくい自由度。第三に、家賃インフレへのヘッジ。固定金利ローンで購入すれば家賃上昇の影響を受けず、インフレ局面で名目上の負債負担が相対的に軽くなる可能性があります。
ただし、これらは「住む機能」「ライフスタイル」「インフレヘッジ」というラベルで認識する価値であり、「金融資産としてのリターン」と混同しないことが重要です。
自分の家計のバランスシートに持ち家を組み込んでみましょう。
ステップ1:資産側を出す — 預金・投資信託・株式・確定拠出年金などの金融資産を合計し、持ち家の現在の市場価格の目安(類似物件・簡易査定・公示地価を参考)を加える。購入時価格ではなくいま売れる価格を入れる。
ステップ2:負債側を出す — 住宅ローン残高(返済予定表で確認)、カードローン、自動車ローン、奨学金など。
ステップ3:純資産=資産−負債を計算 — 持ち家を組み入れた純資産と、組み入れない場合(金融資産のみ−負債)の両方を出すと、家計の構造が立体的に見える。
ステップ4:年に1回、見直す — 残高は返済とともに減り、市場価格は変動。年末や誕生月など、タイミングを決めて再計算します。
このプロセスを通じて見えるのは、家計の流動性(すぐ動かせるお金)は金融資産のみで考えるのが現実的、という事実です。
30〜50代世帯が持ち家とどう付き合うかを、4つのcheckpointで整理します。
checkpoint 1:年収倍率と「無理のないライン」 — 2024年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の年収倍率は7.5倍、マンション7.0倍、注文住宅6.9倍、建売住宅6.7倍、既存マンション5.5倍、既存戸建5.3倍。「年収の5〜7倍」は利用者の実態値で、無理のないラインを保証する数字ではありません。35年返済が老後にかかる場合、退職後の返済原資もセットで検討します。
checkpoint 2:土地比率と立地 — 価値が下がりにくい物件は、土地比率が高く、駅から近く、人口流入が続くエリアが基本。タワーマンションや新築一戸建ては建物比率が高く、価値減耗が大きい傾向があります。自分の物件の土地と建物の比率を意識することが長期の判断軸になります。
checkpoint 3:継続コストの総額試算 — 月額修繕積立金の平均は13,054円ですが、築年が進むほど値上げ圧力が高まり、長期修繕計画に対して積立金が不足しているマンションは36.6%。一戸建ても固定資産税・外壁屋根修繕・給湯器交換などで相応の出費が発生。月額家賃と同じ目線で「毎月いくら出ていくか」を試算して家計に組み込みます。
checkpoint 4:売却シナリオの想定 — 転勤、子の独立後のダウンサイジング、親の介護による住み替え、退職後の生活設計など現実的なシナリオを3〜5パターン書き出し、「いつ・いくらで売却できそうか」「ローン残高との差額はプラスかマイナスか」を試算。資産5,000万円と思っていた家が、売却諸費用と築年劣化を引いて手元には3,000万円台、というシナリオも珍しくありません。
この4点を意識するだけで持ち家との付き合い方は変わります。保有者には「いまある家をどう扱うか」、検討者には「買うかどうかではなくどう買うか」という問いへと置き換わります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の物件・金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。住宅取得・売却の判断は、最新の市場情報・税制度・ご自身のライフプランを踏まえ、必要に応じてファイナンシャル・プランナー、税理士、宅地建物取引士などの専門家にご相談ください。記載の数値は調査時点のものであり、今後変動する可能性があります。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29