相続したマンションの処分 売却・賃貸・空き家放置の3パターン損益比較
約18分で読めます

この記事の判断材料
売却益の長期譲渡所得税率は20.315%、短期は39.63%。被相続人の取得日が所有期間に引き継がれる
空き家特例の3,000万円特別控除は令和9年12月31日まで、相続人3人以上は2,000万円に縮小
管理不全空家・特定空家に勧告されると住宅用地特例が解除され固定資産税は最大6倍水準

売却益の長期譲渡所得税率は20.315%、短期は39.63%。被相続人の取得日が所有期間に引き継がれる
空き家特例の3,000万円特別控除は令和9年12月31日まで、相続人3人以上は2,000万円に縮小
管理不全空家・特定空家に勧告されると住宅用地特例が解除され固定資産税は最大6倍水準
【中級者向け】 / 【相続登記義務化2024年4月1日施行】【改正空家特措法2023年12月13日施行】
両親や親族から相続したマンションをどう扱うか。売却して現金化する、賃貸に出して家賃収入を得る、当面は誰も住まない状態で残す。この3つの選択肢は、税負担と維持コストの構造がまったく違います。
相続したマンションは、いわば「親から渡されたバトン」です。次に誰に・どう渡すかが問われていて、現金に換える・貸し出す・そのまま置いておく、のどれを選ぶかで走り方が変わります。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は900万戸、空き家率13.8%といずれも過去最高を更新しました。マネポラ編集部は、3パターンの収支と判断材料を一次情報で整理します。
この記事のテーマは?
相続したマンションを「売却・賃貸・空き家放置」の3パターンで扱う場合、税負担と維持コストの構造がまったく違います。立地・築年数・修繕積立金の3つのcheckpointで、どのパターンが家族に合うかを数字で比較する記事です。
何を比べる?
売却(バトンを現金に換える)・賃貸運用(貸し出して家賃収入を得る)・空き家放置(そのまま置いておく)の3つです。どれを選んでも避けられないのが、2024年4月1日に義務化された相続登記(取得から3年以内、過料10万円以下)です。
どこが違う?
売却は譲渡所得税がかかり、所有期間5年超なら長期譲渡20.315%、5年以下なら約39.63%です。相続不動産は被相続人の取得日を引き継ぐため、相続後すぐの売却でも長期扱いになりえます。賃貸は家賃収入から固定資産税・修繕積立金などを引いた所得が課税対象、空き家放置は管理不全空家に勧告されると住宅用地特例が外れ固定資産税が最大6倍水準まで上がるケースがあります。
どう選ぶ?(checkpoint)
3つのcheckpointは「立地(駅徒歩・商業集積)」「築年数(耐震基準・大規模修繕履歴)」「修繕積立金の状態」です。修繕積立金は5,000㎡未満で月額平均335円/㎡(国交省ガイドライン令和6年6月改定)が目安で、これを大きく下回ると将来の値上げリスクが高まります。
読んだ後に何をする?
相続発生後の早い段階で税理士に試算を依頼し、賃貸を検討するなら宅建士・管理会社の長期収支シミュレーションを取り寄せることがすすめられます。相続から3年〜3年10ヶ月の期限の中で、登記→書類取り寄せ→相場確認→意思決定の順に家族で進めるのが実務的です。
相続したマンションの3つの選択肢を、「親から渡されたバトン」をどう扱うかという例えで整理すると次のようになります。
そして、どのパターンを選ぶ場合でも避けられないのが、「親の名義から自分の名義に変える手続き」=相続登記です。2024年4月から義務化され、3年以内に申請しないと過料10万円の対象になります。
以下、3つのパターンと判断材料を順に見ていきます。
相続したマンションをめぐる選択肢は、大きく次の3つです。「バトンを現金に換えるのか」「バトンを貸し出すのか」「いったん握ったまま様子を見るのか」、と言い換えるとイメージが掴みやすいかもしれません。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年公表)によると、2023年10月1日時点の総住宅数は6,502万戸、空き家数は900万戸(空き家率13.8%)と過去最高で、特に「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家」が385万戸まで増えています。空き家放置という選択肢は「数」としては多数派になりつつあり、それを抑制するため、2024年4月1日からは相続登記の申請が義務化(取得を知った日から3年以内、10万円以下の過料)され、2023年12月13日からは改正空家等対策特別措置法が施行され「管理不全空家」区分が新設されました。
つまり、相続したマンションは「保有しているだけ」では完結しません。登記・税務・管理の各レイヤーで、行動と費用が発生します。判断は3年〜3年10ヶ月の時間軸(後述の特例期限)の中で進めることになり、40〜60代の家族にとっては、現役世代の生活費・教育費・老後資金とぶつかる重要な意思決定になります。
なお、相続税そのものは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を基礎控除として計算する仕組みです(国税庁No.4152)。例えば法定相続人3人なら基礎控除は4,800万円となり、ここを超える課税価格に対し、法定相続分を仮置きして税額の総額が計算されます。マンション以外の財産との合計で判定されるため、まずは相続税の課税対象かどうかを税理士と確認するのが出発点です。
売却とは、文字通り「バトンを現金に換える」選択です。手元に現金が入る代わりに、譲渡所得税という形で国・自治体に一部を渡すことになります。
売却を選ぶ場合の最重要論点は、譲渡所得(=売却額−取得費−譲渡費用)にかかる税金です。国税庁No.3208・No.3211によると、所有期間で税率が大きく異なります。
相続したマンションについて重要な点は、所有期間は被相続人(亡くなった方)の取得日から数えるということです(国税庁No.3270)。被相続人が10年保有していた物件を相続した場合、相続から数ヶ月で売却しても長期譲渡(20.315%)で扱われます。「相続してすぐは短期譲渡で重課」という誤解は、ここで否定されます。バトンの「走ってきた距離」は引き継がれる、というイメージです。
相続税を負担した場合、相続税申告期限の翌日から3年以内、つまり相続開始から実質3年10ヶ月以内に売却すると、自分が負担した相続税のうち譲渡資産に対応する分を取得費に加算できます(国税庁No.3267)。譲渡所得が圧縮され、その分の20.315%(長期)が軽くなる仕組みで、相続税を払った世帯にとって直接的なメリットです。
被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地を相続し、一定要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます(国税庁No.3306)。これは、いわば「売却益の3,000万円分を割引してくれる特例」で、譲渡所得が3,000万円までなら税負担ゼロまで圧縮できる強力な仕組みです。マネポラ編集部の整理では、要点は次のとおりです。
マンションについては「区分所有建物」は基本的にこの特例の対象外とされている点に注意が必要です。木造一戸建てや戸建て敷地の譲渡が主なターゲットで、相続したマンションを売却する場合は、取得費加算の特例(3年10ヶ月以内)を軸に検討する形になります。
便宜的に、被相続人が15年前に2,000万円で購入したマンションを5年経過時に2,500万円で売却する仮定で考えます(譲渡費用150万円、減価償却控除後の取得費1,300万円と仮定)。
実際には取得費が不明な場合の概算取得費(売却価格の5%)や減価償却計算、相続税からの取得費加算などで結果は大きく変わります。あくまで上記は仕組みを掴むための仮定計算であり、実額は税理士の試算が必要です。
賃貸運用は、「バトンを貸し出して家賃収入を得る」選択です。バトンを手放さず、毎月のキャッシュフローを生み出す形になりますが、管理コスト・修繕積立金・空室リスクという「貸し出すための負担」も同時に抱えることになります。
賃貸に出す場合、家賃収入から経費を引いた金額が不動産所得として課税対象になります。給与所得や年金所得と合算され、所得税は累進、住民税は10%の総合課税です。経費としては、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金、減価償却費、保険料、管理会社への手数料、(借入があれば)金利などが計上できます。
家賃年300万円(月25万円)の物件を例に、ありがちな費用配分を示します。
これらを差し引くと、見かけの利回りより不動産所得は薄くなる構造です。家賃から経費を引いた所得が年100万円〜150万円程度に着地するケースも珍しくありません。
修繕積立金は、いわばマンションの「長期メンテナンス費用の積立」です。15年・25年単位で来る大規模修繕に備えてコツコツ貯めているお金で、これが不足していると、売却時に「将来の値上げリスク物件」として敬遠されたり、賃貸時に積立金値上げが家賃収支を圧迫したりします。
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)では、建築延床面積5,000㎡未満のマンションで月額平均335円/㎡という単価が示されています。専有面積70㎡なら月23,450円が一つの目安で、現状の積立金がこれを大きく下回る場合は、長期修繕計画見直し時に値上げ提案が出る可能性が高いといえます。
築20年・25年・30年の節目で大規模修繕(屋上防水・外壁・給排水更新など)があり、これらに備えるため積立金は段階的に増額するのが一般的です。賃貸運用の収支は、購入時の積立計画と現在の進捗の差で揺れます。
賃貸運用は、空室が発生すると年間利回りが大きく落ちる構造です。立地と築年数、間取りの賃貸市場性によって、空室期間と募集賃料は変わります。区分マンション1戸の運用は、複数戸を回せるアパート経営と違って分散効果が効かないため、入居率が0/1で利回りに直結します。
なお、相続登記は賃貸経営の前提条件でもあります。登記名義が被相続人のままだと、賃貸借契約や金融機関口座、火災保険の名義変更で支障が出ます。2024年4月1日からの相続登記義務化(法務省、3年以内・10万円以下の過料)を踏まえ、賃貸に踏み出す前に登記を済ませることが実務上必要です。
空き家放置は、「バトンをそのまま置いておく」選択です。一見すると「何もしない=コストゼロ」のように見えますが、実態は「収入ゼロのまま維持費が流れ続ける」状態で、しかも近年は法的リスクも追加されています。
「いったん何もしない」も一つの選択ですが、放置にはコストとリスクがあります。
たとえ誰も住んでいなくても、固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金、火災保険は通常どおり発生します。家賃年300万円の物件と同等の維持費(年60〜80万円規模)が、収入ゼロのまま流出するイメージです。さらに、給排水管・換気・湿度管理がされない区分マンションは、内装の劣化やカビ・水回りトラブルが進行し、将来の売却時の評価減や賃貸再開時のリフォーム費を押し上げます。
2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法(令和5年法律第50号)により、市区町村は「特定空家」に加えて「管理不全空家」を指定できるようになりました。管理不全空家は、放置すれば将来的に特定空家になるおそれがある状態の空き家で、勧告を受けると住宅用地に関する固定資産税の特例(小規模住宅用地は課税標準1/6、一般住宅用地は1/3)が解除されます。
特例が外れると、固定資産税の課税標準が更地評価ベースに戻り、結果として税負担が実質的に最大6倍水準に跳ね上がるケースがあると説明されています。マンション(区分所有)の場合、土地全体に占める持分が小さいため一戸建てほどの税額の急変は起きにくいものの、管理組合がない/機能していない状態で外観の劣化・廃棄物の堆積などが進めば、自治体の指導対象になりえます。
放置を選ぶ場合でも、相続登記は別問題です。相続登記とは、「親の名義から自分の名義に変える手続き」で、これが2024年4月から義務化(過料10万円)されました。2024年4月1日施行の相続登記申請義務化により、不動産の所有権を取得した相続人は3年以内に相続登記の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります(法務省)。施行日前に発生した相続も対象で、未登記の不動産は令和9年3月31日までが申請期限です。当面は処分判断を保留する場合でも、登記だけは早めに済ませる、または相続人申告登記で過料を回避するという対応が必要になります。
つまり「放置」は意思決定の棚上げではなく、年間数十万円のキャッシュアウトと、複数のリスク露出を同時に受け入れる選択です。期限を切って次の判断にどう繋ぐかをセットで考えることが現実的でしょう。
3パターンを横並びで比べるだけでは、選択は決まりません。「バトンをどのコースで走らせるか」を決めるためには、物件側の特性を見極める必要があります。マネポラ編集部としての3つのcheckpointを提示します。
駅徒歩10分以内、複数路線・商業集積のある立地は、賃貸需要と中古市場の両方が分厚い傾向があります。一方、地方都市の郊外や駅徒歩20分以遠の物件は、賃貸の入居期間が短くなりやすく、売却時にも価格が下がりやすい構造があります。立地が強い物件ほど、賃貸運用と売却のいずれも選択肢が広がりやすく、立地が弱い物件は3年10ヶ月以内の売却で取得費加算特例を取りに行くという発想が現実的です。
築40年超で旧耐震基準の物件は、買主側の住宅ローン審査が通りにくくなる場合があり、買い手層が狭まります。築30〜35年で大規模修繕(2回目)を済ませているか、給排水管更新済みかは中古マンションの査定で重要視されるポイントです。築浅は賃貸需要・売却需要とも高く、築古は補修コストと買い手の限定がかみ合う、というのが基本構造といえます。
修繕積立金は「長期メンテナンス費用の積立」で、ここが不足していると売却・賃貸も難しくなります。国土交通省ガイドライン(令和6年6月改定)では、建築延床面積5,000㎡未満で月額平均335円/㎡(専有面積70㎡で約23,450円/月)が一つの目安です。これより著しく低い積立金で運営されている管理組合は、将来の値上げや一時金徴収が高い確率で発生します。総会議事録・長期修繕計画書・修繕履歴を確認し、5年・10年先の積立金支出の見通しを立てたうえで、賃貸の収支試算をやり直すことが重要です。
40〜60代の家族にとっては、相続から3年〜3年10ヶ月という期限が共通の時間軸になります。
この期限の中で、登記→管理組合書類の取り寄せ→相場の確認→賃貸事業計画または売却の意思決定、という順で進めるのが実務的です。40代・50代は本人の住宅ローン残債や教育費とのバランス、60代は老後資金との接続を考えながら、家族会議で「立地・築年数・積立金」の3つのcheckpointを共有することが、判断のブレを抑える助けになります。
なお、譲渡所得税の取得費加算特例・空き家特例・相続税の計算は、いずれも個別要件の判定が複雑です。マネポラ編集部としては、相続発生後早い段階で税理士に試算依頼を出すこと、賃貸運用を検討する場合は宅建士・不動産管理会社の長期収支シミュレーションを取り寄せることをおすすめします。
3つのcheckpointは、立地(駅徒歩・商業集積)・築年数(耐震基準・大規模修繕履歴)・修繕積立金の状態(積立金水準と長期修繕計画)。40〜60代家族にとっては、相続から3年〜3年10ヶ月の期限の中で、税理士・宅建士・司法書士に早めに相談しながら意思決定を進めることが、家族のキャッシュフローを守る現実的な進め方です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の処分方法や個別物件への投資・売却を推奨するものではありません。譲渡所得税の特例適用要件や相続税の計算、空き家特措法の運用は個別の物件状況・自治体運用により判定が異なります。実際の判断にあたっては、税理士・宅地建物取引士・司法書士などの専門家にご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29