シニア医療保険 60歳以降の見直し3つのcheckpoint
約13分で読めます

この記事の判断材料
75歳以降は後期高齢者医療制度で自己負担1〜3割、令和8・9年度の保険料は全国平均月額7,989円(医療分の見込み)
70歳以上の高額療養費は「一般」区分で外来22,000円・世帯61,500円(年間外来上限216,000円、2026年8月〜2027年7月)
60歳代の年間払込保険料平均は男性21.2万円・女性15.9万円が一つの目安(2022年度調査)

75歳以降は後期高齢者医療制度で自己負担1〜3割、令和8・9年度の保険料は全国平均月額7,989円(医療分の見込み)
70歳以上の高額療養費は「一般」区分で外来22,000円・世帯61,500円(年間外来上限216,000円、2026年8月〜2027年7月)
60歳代の年間払込保険料平均は男性21.2万円・女性15.9万円が一つの目安(2022年度調査)
【中級者向け】
【2026年10月追記】高額療養費制度は2026年8月1日に見直され、70歳以上「一般」区分の上限は外来が月18,000円から22,000円(年間144,000円から216,000円)、世帯が月57,600円から61,500円に上がりました。2027年8月1日からは所得区分が細分化され、一般区分のうち年収約200万円を超える人は外来が月28,000円、世帯が月65,400円または69,600円になります(政令で決定済み)。後期高齢者医療の保険料(全国平均・医療分)は令和8・9年度に月7,989円の見込みです(関連:記事125・141)。
退職や年金生活への移行が見えてくる60歳前後で、多くの方が「医療保険、このままでいいのか」と立ち止まります。新しく入り直そうとすると保険料は割高、かといって解約すれば過去に契約した好条件の権利を手放すことになる。マネポラ編集部は、後期高齢者医療制度や高額療養費制度といった公的制度の負担額を起点に、継続・新規加入・共済の3つの選択肢を見比べる3つのcheckpointを整理します。
この記事のテーマは?
60歳以降の医療保険を、継続・新規加入・共済の3つの選択肢で見直すための記事です。後期高齢者医療制度や高額療養費制度といった公的制度の負担額を起点に、上乗せがいくら必要かを数字で分解する視点を整理します。
そもそも何が論点なの?
60代以降の医療保険には「新規加入は保険料が割高、解約は加入時の権利を失う」というトレードオフがあります。2022年度の生命保険文化センター調査では、60歳代の年間払込保険料平均は男性約21.2万円・女性約15.9万円。まず公的制度でどこまでカバーされるかを確認するのが出発点です。
メリットと注意点は?
公的制度は手厚く、75歳以降は後期高齢者医療制度で自己負担1〜3割、70歳以上「一般」区分の高額療養費は外来22,000円・世帯61,500円(年間外来上限216,000円、2026年8月から)が上限です。一方で、差額ベッド代・先進医療の技術料・食事療養標準負担額などは高額療養費の対象外で、上限の外側に何が残るかを知る姿勢が肝になります。
初心者はどこから?
まず自分が高額療養費のどの区分に入るかを確認し、入院1回あたりの実質負担を試算します。そのうえで「払込済みの終身保障か」「公的制度と保障が重複していないか」「更新型で将来保険料が跳ね上がらないか」を保険証券・約款で読み直すのが現実的な順番です。
読んだ後に何をする?
ご加入中の保険証券・約款を取り出し、保障内容と公的制度のカバー範囲を照らし合わせましょう。共済との比較では「今後払う総額」「もらえる可能性のある給付」「保障の終わる年齢」の3点を確認します。具体的な見直しは、中立的なファイナンシャル・プランナーへの相談を併用するのがおすすめです。
60代以降の医療保険の判断が難しい理由は、ひと言で言えば「新規加入は保険料が割高で、解約は加入時の権利を失う」というトレードオフが同時に存在する点にあります。
20代・30代で加入した医療保険は、当時の年齢・健康状態を前提に保険料が決まっているため、いま入り直すよりも条件が良いことが少なくありません。一方で、退職後の固定費を絞りたい時期に、毎月数千円から1万円超の保険料を払い続けるかどうか、というのも切実な悩みです。
2022年度の生命保険文化センター調査では、60歳代の年間払込保険料平均は男性で約21.2万円、女性で約15.9万円とされており、医療保険「だけ」ではなく死亡保障や個人年金保険も含めた合計とはいえ、月にならすと男性1万7,000円台・女性1万3,000円台に達します。ここを「公的制度でどこまでカバーされるのか」「上乗せはいくらまで必要なのか」と分解できるかが、見直しの出発点になります。
ライフスタイルとの接続でいえば、60代前半でまだ働いている方、65歳で退職した方、75歳を境に後期高齢者医療制度に移った方では、見たい数字が変わります。本記事ではこの3つのフェーズを軸に、判断材料を提示します。
シニアの医療保険を考える前に、まず公的医療保険でどこまで負担が抑えられるのかを確認します。政府広報オンライン(内閣府)および厚生労働省の資料を整理すると、医療費の窓口負担割合は年齢で次のように変わります。
| 年齢 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 70歳未満 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割(現役並み所得者は3割) |
| 75歳以上 | 1割(2割・3割の区分あり) |
75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者になります(一定の障害があると認定された65歳以上の方も含む)。負担割合は次の3区分です。
遺族年金・障害年金は2割判定の「年金収入」には含まれない点も押さえておきたいポイントです。
保険料も無視できません。厚生労働省の公表値では、後期高齢者医療制度の被保険者1人あたり全国平均保険料(月額・医療分)は、令和8・9年度(2026・2027年度)で7,989円の見込みと、令和6・7年度の7,411円から上昇しています。令和8年度からは子ども・子育て支援金分(全国平均月194円)も加わります。
もう一つの強力な仕組みが高額療養費制度です。70歳以上の自己負担限度額(月額)は、所得区分ごとに次のようになっています。
| 区分(70歳以上) | 外来(個人ごと) | 外来・入院(世帯) |
|---|---|---|
| 現役並みIII(課税所得690万円〜) | — | 252,600円+(医療費-842,000円)×1% |
| 現役並みII(課税所得380万円〜) | — | 167,400円+(医療費-558,000円)×1% |
| 現役並みI(課税所得145万円〜) | — | 80,100円+(医療費-267,000円)×1% |
| 一般 | 18,000円(年144,000円上限) | 57,600円 |
| 低所得II | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得I | 8,000円 | 15,000円 |
ここで重要なのは、年金収入が中心の方の多くが「一般」または「低所得」区分に入る可能性が高い、という点です。一般区分なら、1か月にどれだけ入院しても世帯あたり61,500円が原則の上限で(2026年8月〜2027年7月。2027年8月からは年収に応じて61,500〜69,600円)、外来だけなら年間216,000円が上限になります。「医療費が青天井で家計を圧迫する」というイメージは、公的制度の上限を見たうえで、もう一度確かめる価値があります。
ただし、対象外の費用(差額ベッド代、先進医療の技術料、食事療養標準負担額、保険外診療など)は高額療養費の対象になりません。「公的制度=なんでも安心」ではなく、上限の外側に何が残るかを知っておく姿勢が見直しの肝になります。
ここから、見直しの3つのcheckpointのうち、まず既加入の医療保険を続けるかどうかを整理します。
checkpoint A:保険料を払い終わったあとも保障が続く「終身払込済み」かどうか
20代・30代で加入した終身医療保険のなかには、60歳または65歳までに保険料の払込が完了し、その後は追加負担なく一生涯保障が続くタイプがあります。払込が終わっているなら、解約しても今後の保険料が減るわけではないため、解約のメリットは原則「解約返戻金」だけになります。多くの医療保険は解約返戻金が無いか、あっても少額にとどまるのが一般的です。「もう払わなくていい保障」を捨てる判断には強い理由が要る、という見方ができます。
checkpoint B:現在の保障内容と公的制度のカバー範囲が重なっていないか
高額療養費制度を考慮すると、入院費の自己負担は70歳以上「一般」で月61,500円が上限です(2026年8月〜2027年7月。2027年8月からは年収に応じて61,500〜69,600円)。仮に入院日額1万円・60日まで保障の医療保険に入っていれば、1か月入院で30万円の給付になりますが、自己負担は上限まで。つまり手元には「差額ベッド代・食事代・自宅の生活費」をカバーするための原資として残ることになります。これを必要と捉えるか、過剰と捉えるかで継続の意味は変わります。
checkpoint C:更新型・定期型で、近い将来に保険料が跳ね上がる契約ではないか
定期型の医療保険や、5年・10年ごとに保険料が更新されるタイプは、60代後半〜70代で保険料が急に上がる場合があります。証券や約款の「更新後の保険料」「保障期間」を確認し、終身払いの新規契約や共済と比べた方が安くなるケースもあります。「いま安いから安心」ではなく、5年後・10年後の保険料の見え方を契約書面で確認することが、解約か継続かを判断する材料になります。
なお、解約は加入時の権利(年齢・健康状態に基づく告知免除や引受条件)を手放す行為でもあります。一度解約してから「やはり必要だった」と思っても、同じ条件で戻ることは多くの場合できません。「迷ったら解約せず、まず保障内容を読み直す」のは、シニアの医療保険では合理性のある順番です。
ここからは、現状の保障がない方、または上乗せを検討している方が、60歳以降に新規で医療保険に入るときに見ておきたい3つのcheckpointです。
checkpoint 1:公的制度を引いたあとの「上乗せ必要額」を金額で出す
新規加入の前に、自分が高額療養費のどの区分に入るかを確認し、入院1回あたりの実質負担を試算します。たとえば「一般」区分なら、1か月の入院で世帯61,500円が上限(2026年8月〜2027年7月)。これに差額ベッド代(個室を希望する場合の自己負担、医療機関により1日数千円から)・食事代(標準負担額)・先進医療の技術料・通院交通費などを足したものが、実質の備えたい金額の目安になります。「漠然と不安だから加入」ではなく、上乗せが必要な金額を数字で出すのが第1ステップです。
checkpoint 2:保険料総額と給付期待値のバランスを見る
60代以降の新規加入は、保険料が割高になりがちです。たとえば月額6,000円の終身医療保険に65歳から85歳までの20年間払い続ければ、保険料総額は144万円。これに対し、1回あたりの入院給付がいくらで、何回・何日入院すれば元が取れるのかを概算する目線が要ります。保険は「期待値で得をする」金融商品ではなく、「想定外の支出を平準化する」道具、という前提で考えるとブレません。
checkpoint 3:加入時の年齢条件・告知・引受基準を契約書面で確認する
シニア向けの医療保険には、告知項目を絞った「引受基準緩和型」や、告知不要の「無選択型」もありますが、その分保険料が高めに設定されていたり、加入後一定期間の給付金が半額になる契約もあります。約款と「ご契約のしおり」を確認し、「どの条件で給付されないのか」「いつから本来の給付額になるのか」をチェックします。
なお、生命保険文化センターの2025年度個人調査では、年間払込保険料の平均は全体で17.1万円(月にならして約1.42万円)とされています。退職後の固定費を1万円削れるか、毎年14万円超の保険料を払い続けるか、というのは家計に直結する金額です。年金生活の月収・生活防衛費(目安として生活費の半年〜1年分)とのバランスで考えるのが現実的でしょう。
具体的な商品を選ぶ段階に入ったら、特定の保険会社・商品に偏った情報源だけで決めず、独立系のファイナンシャル・プランナー(FP)に複数社の比較資料を出してもらうのが望ましい姿です。
3つ目の見直しの選択肢として、都道府県民共済・こくみん共済coopなどの共済もあります。民間の終身医療保険と比較するときに、抑えておきたいポイントは次の通りです。
| 比較軸 | 民間の終身医療保険 | 都道府県民共済(シニアプラン例) |
|---|---|---|
| 加入年齢上限 | 商品により80〜89歳まで可 | 65歳以降は専用プラン(熟年型・シニア型) |
| 掛金/保険料の傾向 | 終身払なら一定額が継続、新規加入時の年齢で大きく変動 | 月数千円水準が多いが、年齢で保障額が減額 |
| 保障期間 | 終身(契約に基づく) | 一般に85歳前後で保障終了の場合あり |
| 給付の特徴 | 入院日額・手術給付金等を細かく設計可能 | 1日あたりの入院共済金が年齢区分で逓減する設計が多い |
共済は掛金が比較的低く抑えられる一方、年齢が上がるにつれて1日あたりの入院共済金が下がったり、80歳を境に病気入院の保障が外れたりする設計が含まれることがあります。逆に民間の終身医療保険は、加入時の保険料が継続する代わりに、新規加入の保険料は60代後半以降で重くなりやすいです。
どちらが優れているかは一概に言えません。「今後の払う総額」と「もらえる可能性のある給付」と「保障の終わる年齢」の3点を、共済のしおりと民間保険のパンフレットでそれぞれ確認し、できれば中立のFPに整理してもらうのが現実的なステップになります。
医療保険の見直しは、家計と健康と将来不安が交錯する判断です。最終的に契約をどう動かすかは、ご加入中の保険証券・約款の確認と、信頼できるファイナンシャル・プランナーへの相談を併用することをおすすめします。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品や保険会社の推奨、契約の媒介、個別の保険設計に関する助言を行うものではありません。記載した自己負担割合・保険料・高額療養費の限度額は2026年5月時点の公的情報に基づきますが、制度は改正される場合があります。実際の見直しにあたっては、ご加入中の保険証券・約款、市区町村や都道府県広域連合の通知、ファイナンシャル・プランナー等の専門家への相談を併用してください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29