【2026年7月返済分から】変動金利住宅ローン 借入額別の月次返済額シミュレーション
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この記事の判断材料
日銀は2025年12月19日に政策金利を0.50%→0.75%へ引き上げ(+0.25pt、適用開始12月22日)
三菱UFJ銀行の年2回型では2026年4月1日基準で見直し、2026年7月の約定返済分から新利率を適用
残高3,000万円・残存30年・金利+0.25ptの場合、月額の理論値は約3,300円増加(試算)

日銀は2025年12月19日に政策金利を0.50%→0.75%へ引き上げ(+0.25pt、適用開始12月22日)
三菱UFJ銀行の年2回型では2026年4月1日基準で見直し、2026年7月の約定返済分から新利率を適用
残高3,000万円・残存30年・金利+0.25ptの場合、月額の理論値は約3,300円増加(試算)
【中級者向け】 / 【2026年7月返済分から反映】
【2026年10月追記】本文の「2026年7月返済分」からの見直しはすでに反映済みで、その後、日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%程度、9月に1.25%程度へ引き上げました。三菱UFJ銀行の年2回型では6月分が2027年1月返済分から、9月分は2027年4月1日の基準日で見直され7月返済分から反映される予定(水準は未定)で、時期と試算は記事No.137で整理しています。
2025年12月19日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利(無担保コールレート誘導目標)を0.50%から0.75%へ引き上げました(適用開始:2025年12月22日)。これを受け、三菱UFJ銀行など一部の都市銀行は2026年3月以降に住宅ローンの基準金利を見直す方針を公表しています。年2回型の見直しスケジュールでは2026年4月1日が基準日となり、新利率は2026年7月の約定返済分から反映される予定です。
例えるなら、毎月のサブスク料金(住宅ローン返済)が値上がりする ような感覚です。借入額にもよりますが、月に数千円〜1万円台 上がるイメージで、家計の固定費に静かに効いてきます。
本記事では借入残高2,000万・3,000万・4,000万円別に、元利均等返済式での月額変化を試算し、5年ルール・125%ルールの考え方と家計のcheckpointを整理します。
この記事のテーマは?
2025年12月の日銀利上げ(政策金利0.50%→0.75%)が、変動金利型住宅ローンの返済額にいつ・いくら反映されるかを整理する記事です。借入残高2,000万・3,000万・4,000万円別に、元利均等返済式での月額変化を試算しています。
結局いくら変わる?
金利が0.5%→0.75%(+0.25pt)の場合、残高3,000万円・残存30年で月額は理論値で約3,300円増(編集部試算)。さらに+0.5pt(1.0%)まで進むと同条件で月額約6,700円増と、影響はおおむね2倍に広がります。
試算の前提は?
借入残高2,000万/3,000万/4,000万円、残存期間25年/30年/35年、金利想定0.5%→0.75%(+0.25pt)が前提です。新規借入の優遇後の変動金利は上昇しており、三菱UFJ銀行の最大引下げ後の金利は2026年10月時点で年1.195%ですが、比較しやすさを優先して0.5%を出発点にしています。
いつから反映される?
三菱UFJ銀行の年2回型では2026年4月1日を基準日とし、新利率は2026年7月の約定返済分から適用される予定です(毎月型は2026年5月返済分から)。銀行や契約タイプにより時期は異なります。
読んだ後に何をする?
自分の借入残高・残存期間・適用金利を契約書面で確認し、+0.25pt・+0.5ptで月額がいくら増えるかを当てはめてみましょう。5年ルール・125%ルールには未払利息のリスクもあるため、家計が許容できる上限金利を把握しておくことが第一歩です。
住宅ローンの仕組みは複雑ですが、身近な「サブスク料金」に例えるとイメージしやすくなります。
この6つのキーワードを押さえると、以降のシミュレーションが理解しやすくなります。
日銀は2025年12月19日、政策金利を0.25%pt引き上げて0.75%としました。0.75%という水準は1995年以来およそ30年ぶりの高さです。新たな政策金利は2025年12月22日から適用されています(出典:日本銀行、日経)。日銀は2026年以降も経済・物価情勢をみながら利上げ余地を残す方針を示しています。
短期プライムレート(短プラ)は銀行各行が決定する貸出基準金利で、変動金利型住宅ローンの基準金利の多くがこれに連動しています。例えるなら、日銀の政策金利が「卸値」、短プラが「小売価格」のような関係 で、卸値が上がれば小売価格にも遅れて反映されます。
変動金利型の一般的な仕組みは、金利見直しが年2回(4月1日・10月1日基準が多い)、返済額見直しは5年ごと(5年ルール)、見直し後の上限は従前返済額の125%(125%ルール)です。
三菱UFJ銀行の年2回型では、2026年4月1日を基準とした基準金利見直しに基づき、新利率は2026年7月の約定返済分から適用されます(出典:三菱UFJ銀行)。毎月型では2026年5月返済分からの適用開始です。
5年ルールでは月々の返済額は5年間据え置きですが、毎月の返済額に占める元金と利息の配分が変わります。金利上昇局面では利息部分が増え、元本の減りは遅くなる構造です。
例えるなら、月額固定のサブスク料金のうち「サービス利用料(利息)」の比率が高まり、「貯金に回る分(元金返済)」が減っていく ような形です。請求額は同じでも、中身が変わっているわけです。
125%ルール適用で請求は抑えられても、返済しきれない利息は「未払利息」として残り、最終返済時に精算する設計の商品が多く見られます(出典:SBIアルヒ)。元金均等返済では適用されない金融機関もあるため、契約書面での確認がcheckpointになります。
元利均等返済式での月額シミュレーションを示します。例えるなら、借入額・残存期間・金利の3つの「ダイヤル」を回したときに、月々のサブスク料金がどう変わるかを見る ような作業です。
計算式:m = P × r × (1+r)^n / ((1+r)^n − 1)(P:借入残高、r:月利=年利÷12、n:残存月数)
前提:借入残高 2,000万/3,000万/4,000万円、残存期間 25年/30年/35年、金利想定 0.5%→0.75%(+0.25pt)。新規借入の優遇後の変動金利は上昇しており、三菱UFJ銀行の最大引下げ後の金利は2026年10月時点で年1.195%ですが、比較しやすさを優先して0.5%を出発点としています。
| 残存期間 | 借入残高 | 改定前 月額 | 改定後 月額 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 25年 | 2,000万円 | 70,934円 | 73,133円 | +2,199円 | +26,384円 |
| 25年 | 3,000万円 | 106,401円 | 109,699円 | +3,298円 | +39,576円 |
| 25年 | 4,000万円 | 141,868円 | 146,265円 | +4,397円 | +52,768円 |
| 30年 | 2,000万円 | 59,838円 | 62,057円 | +2,219円 | +26,629円 |
| 30年 | 3,000万円 | 89,757円 | 93,086円 | +3,329円 | +39,944円 |
| 30年 | 4,000万円 | 119,676円 | 124,114円 | +4,438円 | +53,259円 |
| 35年 | 2,000万円 | 51,917円 | 54,157円 | +2,240円 | +26,879円 |
| 35年 | 3,000万円 | 77,876円 | 81,235円 | +3,360円 | +40,318円 |
| 35年 | 4,000万円 | 103,834円 | 108,314円 | +4,480円 | +53,757円 |
(編集部試算、円未満四捨五入)
借入残高1,000万円につきおおよそ月額1,100円前後、年で1万3,000円程度の増加が目安です。残存期間が長いほど月額への影響は緩やかですが、総返済額への影響は大きくなる傾向にあります。
5年後の返済額見直し時、次の5年間の月額は「現在の返済額 × 1.25」を超えません。例えるなら、サブスク料金の値上げに「2割5分まで」という消費者保護の天井がある ような仕組みです。
| 現返済額 | 5年後の上限(125%) |
|---|---|
| 80,000円 | 100,000円 |
| 100,000円 | 125,000円 |
| 120,000円 | 150,000円 |
上限を超えた利息は「未払利息」として繰り越され、完済時に残ることがあります。
日銀が2026年以降の追加利上げ余地を示唆していることから、想定金利幅を広げた試算も示します。例えるなら、サブスクの値上げが「1段階」で済むのか、「2段階続く」のかで家計インパクトがどう変わるかを比べる ような作業です。
| 残存期間 | 借入残高 | 改定前 月額 | 改定後 月額 | 差額(月) | 差額(年) |
|---|---|---|---|---|---|
| 30年 | 2,000万円 | 59,838円 | 64,328円 | +4,490円 | +53,880円 |
| 30年 | 3,000万円 | 89,757円 | 96,492円 | +6,735円 | +80,820円 |
| 30年 | 4,000万円 | 119,676円 | 128,656円 | +8,980円 | +107,760円 |
(編集部試算)
+0.5pt転嫁ケースでは、残高3,000万円・残存30年で月額約6,700円・年で約8万円の負担増です。+0.25ptと比べて約2倍の幅となります。
5年ルールで当面の月額が据え置かれても、利息の累積で総返済額は積み上がります。「5年ルール・125%ルールがあれば安心」と単純化できない理由の一つです。
シミュレーション結果を家計の視点に置き直します。返済負担率は「年間返済額 ÷ 額面年収」で計算します。例えるなら、月給に対する家賃の割合のようなもので、収入の何割をローンに固定で取られているか を示す指標です。住宅金融支援機構の【フラット35】では、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が借入時の基準です。家計の余裕の観点では25%以下を目安とする見方もあります。
例えば年収700万円・残高3,000万円・残存30年・金利0.5%の場合、年間返済額は約108万円で負担率は約15.4%です。金利1.0%(+0.5pt)になると年間約116万円・負担率約16.5%。率の水準としては許容範囲内ですが、教育費・保険料・物価上昇分を合わせた家計全体での圧迫度は別軸での確認材料になります。
ライフスタイルに照らすと、次の3つのcheckpointが確認材料になります。
夫婦どちらかの収入で月々の返済を賄える「シングルインカム返済可能ライン」を保てているかは、checkpointの一つになります。
変動金利を継続するか、固定金利型・全期間固定型に切り替えるかは個別の事情で結論が変わります。一律に「こうすべき」と言える話ではありません。例えるなら、変動金利は「使った分だけ払うサブスク」、固定金利は「年額一括払いの安心プラン」のような違い で、どちらが家計に合うかは生活設計次第です。整理材料として、次の3つのcheckpointを提示します。
+0.25pt・+0.5ptで月額がいくら増えるかを、自分の借入残高と残存期間に当てはめて確認します。家計が許容できる上限金利を「自分にとっての金利感応度ライン」として把握しておくと、判断が明確になります。
残存期間が長いほど、金利上昇は総返済額にじわじわ効きます。残存20年未満なら変動金利のコストメリットは残りやすい一方、残存30年超ではシナリオ次第で固定金利との損益分岐が早まる可能性があります。
変動と固定の金利差は、将来の金利上昇に対する「保険料」と捉える整理もできます。例えるなら、自動車保険の月額のように、いざというときの備えに毎月いくら払うかの感覚 です。住宅金融支援機構の2026年1月調査では変動型を選んだ利用者比率は75.0%。2025年4月調査の79.0%から低下し、全期間固定型は8.8%→10.1%へ上昇しています(出典:住宅金融支援機構)。利用者構成の変化も確認材料の一つです。
借り換えを検討する場合は「金利差」「残存期間」「諸費用」の3つのcheckpointが一般的な確認項目です。特定銀行の推奨はしませんが、複数行の条件を自分の借入残高・残存期間・属性で比較することが現実的なやり方です。
「変動金利の住宅ローン保有者」にとって2026年7月は、契約後はじめて利上げの影響を実感する分岐点になります。毎月のサブスク料金がいくら値上がりするか を自分の借入条件に当てはめて、家計の許容範囲を冷静に確認することが第一歩です。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や勧誘を目的としたものではありません。シミュレーションは仮定条件に基づく試算であり、実際の借入条件・金融機関の優遇幅・基準金利の変動により結果は異なります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29