【中級者向け】
副業やフリーランスを始めたあなたが最初にぶつかるのが、「確定申告ソフトはどれを選べばいいのか」という問いです。国税庁の発表では、令和6年分の所得税確定申告のうち74.0%(1,732万人)がe-Taxを利用しており、もはや電子申告がスタンダードになりつつあります。本記事では、3大クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード・弥生)を「家計簿の電子版」という例え話から整理し、客観的な比較材料と3つのcheckpointを提示します。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
クラウド確定申告ソフト3社(freee・マネーフォワード・弥生)を、料金・金融機関連携・e-Tax対応で客観比較する記事です。どれか1つを「最適」と決めるのではなく、副業ステージごとに変わる判断軸を整理します。3社ともe-Tax連携・電子帳簿保存法対応を備えています。
何を比べる?
個人事業主向けプランの料金、自動仕訳の思想、金融機関の連携数、e-Tax連携の使い勝手の4軸です。背景として、令和6年分の所得税確定申告のe-Tax利用率は74.0%(1,732万人/2,339万人)まで広がっています。
どこが違う?
最廉価プランは弥生セルフ(改定後10,300円/年)、マネーフォワード パーソナルミニ(10,800円/年)、freeeスターター(11,760円/年)の順です。性格は freee=質問形式の直感UI、マネーフォワード=家計簿連携、弥生=老舗で2026年3月15日までの初年度0円キャンペーンあり、と分かれます。
どう選ぶ?
3つのcheckpointで見ます。(1) 自分の使う銀行・クレカ・決済が連携対象か、(2) 必要なサポートは電話/チャット/メールのどれか、(3) 料金は初年度キャンペーンだけでなく年額×複数年で評価する。副業の売上規模や消費税・インボイス対応の要否でも優先順位が変わります。
読んだ後に何をする?
まず各社公式サイトで対応金融機関一覧と最新料金を確認し、自分の取引データが連携できるかを見てください。料金・機能は随時改定されるため、利用契約や税務処理は各社公式と税理士等の専門家への確認が前提です。
まずは例え話で理解する 確定申告ソフトは「家計簿の電子版」
確定申告ソフトの正体を一言で言えば、「家計簿の電子版で、税務署用フォーマットを自動生成する仕組み」です。
家計簿アプリが「日々の入出金を記録 → 月次でグラフ化」するのと同じ流れで、確定申告ソフトは「日々の取引を記録 → 年次で申告書フォーマットを自動出力」します。手書きの家計簿が複式簿記のルールに従って整理され、最終的に税務署が定めた青色申告決算書・収支内訳書の形式で書き出される、と考えると役割が見えやすくなります。
3社のキャラクターも、この「家計簿」の比喩で整理できます。
- freee ……「初心者向けの直感UI」。簿記用語(借方・貸方)を意識させず、質問に答える形式で帳簿が完成する設計
- マネーフォワード ……「家計簿と会計の連携が強い」。同社の家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と思想を共有し、銀行・クレカの自動連携を軸に置く
- 弥生 ……「老舗の会計ソフト」。1987年からの業務用会計ソフトの実績を持ち、税理士の利用率も高い
そして3社に共通するのが、e-Tax連携(書類を税務署に電子提出)と、電子帳簿保存法への対応です。国税庁の電子帳簿等保存制度では、電子取引データの保存が2024年1月から完全義務化されており、3社ともこの要件を満たす機能を備えています。
3社の料金プランと対象ユーザー(月額換算で1,000円前後がボリュームゾーン)
個人事業主向けの料金プランを、各社公式サイトの2026年5月時点の表示価格で並べると、次のようになります(税抜表記の社と税込表記の社が混在するため、各社公式の表記を併記)。
freee会計(個人事業主向け)
- スターター:年払11,760円(月払1,780円)。白色申告に対応、青色申告と消費税申告は非対応のため副業初期向け
- スタンダード:年払23,760円(月払2,980円)。消費税申告・インボイス対応。フリーランスの主力プラン
- プレミアム:年払39,800円のみ。電話サポート付き
マネーフォワード クラウド確定申告
- パーソナルミニ:年払10,800円(月額換算900円)。月払いだと1,280円。消費税申告は非対応
- パーソナル:年払15,360円(月額換算1,280円)。月払いだと1,680円。消費税申告・インボイス対応の主力プラン
- パーソナルプラス:年払35,760円(月額換算2,980円)のみ。電話サポート付き
やよいの青色申告 オンライン(弥生)
- セルフプラン:改定後年額10,300円。WebFAQと福利厚生サービス
- ベーシックプラン:改定後年額17,250円。電話・チャット・メールの操作サポート付き
- トータルプラン:業務相談まで含む上位プラン
弥生は2025年12月1日以降の申込分(2026年1月利用開始)から価格改定を行いましたが、それでも他2社と比較して最廉価帯です。さらに、2026年3月15日までの申込でセルフ・ベーシックが初年度0円となるキャンペーンが提供されています。
ボリュームゾーンの整理(2026年5月時点・各社公式表示):
| 軸 | freee | マネーフォワード | 弥生 |
|---|
| 最廉価プラン(年額) | 11,760円(スターター) | 10,800円(パーソナルミニ) | 10,300円(セルフ) |
| 主力プラン(年額) | 23,760円(スタンダード) | 15,360円(パーソナル) | 17,250円(ベーシック) |
| 消費税・インボイス対応 | スタンダード以上 | パーソナル以上 | セルフ以上 |
| 電話サポート | プレミアム以上 | パーソナルプラスのみ | ベーシック以上 |
| 初年度キャンペーン | 各種割引(時期で変動) | トライアル期間 | 初年度0円(2026/3/15まで) |
数字で見ると、副業初年度であれば弥生のセルフプラン初年度0円が出費を最小化できますが、2年目以降の継続費用や、サポート内容、UIの好みで判断軸が変わります。
機能比較(自動仕訳・銀行連携・e-Tax連携)
3社の機能差を、副業・フリーランスにとってインパクトの大きい3軸で整理します。
自動仕訳の精度と思想
- freee:質問形式で取引を分類するため、簿記知識ゼロでも操作できる設計。「これは何の支払いですか?」→「打ち合わせの喫茶代」→「会議費」と推論する流れ
- マネーフォワード:学習機能を活かし、ユーザーが一度仕訳を決めた取引パターンを記憶。簿記の用語が出てくるが、家計簿の延長感覚で扱える
- 弥生:伝統的な会計ソフトの仕訳ロジックをベースに、AIで補助。簿記の基礎がある人ほど親しみやすい
金融機関連携(銀行・クレカ・電子マネー)
- freee:1,000以上の対応口座・サービスから明細データを自動取得(公式表記)
- マネーフォワード:同社の家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と共通基盤を持ち、業界最多水準の連携数を謳う(具体的数値は変動するため公式参照)
- 弥生:スマート取引取込機能で銀行・クレカ・電子マネーに対応。連携数は他2社より控えめだが、主要金融機関は概ねカバー
複数の銀行・クレカを使い分ける副業者ほど、連携数の多さがそのまま入力工数の削減につながります。
e-Tax連携(電子提出)
3社とも、ソフト内で作成した確定申告書をマイナンバーカード認証経由でe-Tax送信する機能を備えます。2025年10月1日以降、ID・パスワード方式の新規発行は停止されたため、新規利用者はマイナンバーカードが事実上必須となっています。3社ともマイナンバーカード方式の電子申告に対応している点は共通です。
国税庁発表によれば、令和6年分の所得税確定申告のうち、自宅からe-Tax申告した824万人のうち、自宅スマホ申告は408万人と約半数。マイナポータル連携(医療費控除・控除証明書の自動取込)の利用者も310万人と前年から119万人増加しており、スマホ+マイナポータル連携の活用は今後の主流になる流れです。
副業ステージ別の選び方(3つの視点)
副業・フリーランスの段階に応じて、判断軸の優先順位が変わります。あくまで参考材料として、3つの典型ステージで整理します。
ステージ1:副業初年度・売上100万円未満
- 重視軸:コスト最小化 / 操作の負担最小化
- 選択肢の候補:
- 弥生セルフ(初年度0円キャンペーン中)
- マネーフォワード パーソナルミニ(年10,800円)
- freeeスターター(年11,760円・白色申告のみ)
- 観点:売上が小さく、青色申告特別控除65万円の恩恵が限定的な段階では、まず白色申告ソフトや最廉価プランで「電子申告に慣れる」のが現実的です
ステージ2:副業安定期・売上300〜800万円
- 重視軸:消費税対応 / 自動化・効率化 / インボイス対応
- 選択肢の候補:
- freeeスタンダード(年23,760円)
- マネーフォワード パーソナル(年15,360円)
- 弥生ベーシック(年17,250円)
- 観点:青色申告特別控除65万円(2026年分まではe-Taxか優良な電子帳簿保存のどちらかで適用。2027年分からはe-Taxが必須で、紙の申告は最高10万円、優良な電子帳簿等も満たすと最高75万円)の活用と、インボイス制度対応が必須になる段階です。30代共働き世帯にとっては、副業収入の管理を本業の家計と切り分けるためにも、自動連携機能が活きてきます
ステージ3:フリーランス確立期・複数取引先・売上800万円超
- 重視軸:税理士との連携 / 電話サポート / 取引量に応じた処理性能
- 選択肢の候補:
- freeeプレミアム/入力おまかせ
- マネーフォワード パーソナルプラス
- 弥生トータルプラン(税理士相談も含む)
- 観点:この段階では税理士契約を併用するケースが増えるため、税理士事務所が普段使うソフト(弥生・freeeの利用が多い)に揃える視点も判断材料になります
注意:いずれのステージでも、特定のソフトを唯一の答えと位置づけることはできません。事業形態・本業との両立度合い・税理士の有無で判断材料の優先順位が変わります。
3つのcheckpoint(金融機関連携・サポート・料金)
最後に、3社のどれを選ぶにせよ、判断の軸として押さえておきたい3つのcheckpointを提示します。
Checkpoint 1:金融機関連携 ── 自分が使っている銀行・クレカ・決済サービスが連携対象か
事前に各社公式サイトの「対応金融機関一覧」で、あなたが普段使っているメインバンク・サブバンク・事業用クレカ・電子マネー(PayPay・楽天Pay等)が連携対象かを確認します。月100件以上の取引がある副業者の場合、未連携サービスが1つあるだけで、毎月の手入力工数が大きく変わります。
Checkpoint 2:サポート ── 電話・チャット・メールのどれが必要か
確定申告期の1〜3月は、操作トラブルが起きやすい時期です。3社いずれも、上位プランで電話サポートが付き、廉価プランはチャット・メール・FAQ中心です。「3月の締切直前に電話で相談できないと不安」という人は、それを満たすプランの料金が現実的な比較対象になります。
Checkpoint 3:料金 ── 年額×複数年と、初年度キャンペーンの両面で見る
クラウド会計ソフトはサブスクリプション型のため、3年使うと「年額×3」の支払いになることを前提に評価します。初年度0円や大幅割引キャンペーンは魅力ですが、2年目以降の通常料金で見たときの3社差は数千円〜2万円程度です。一方で、操作習熟・データ移行のコストはソフトを乗り換えるたびに発生するため、「短期コスト」と「長期定着」の両面で見る必要があります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 確定申告ソフトは「家計簿の電子版で、税務署用フォーマットを自動生成する仕組み」。3社(freee・マネーフォワード・弥生)はいずれもe-Tax連携・電子帳簿保存法対応を備える
- 個人事業主向け最廉価プランは弥生セルフ(改定後10,300円/年)、マネーフォワード パーソナルミニ(10,800円/年)、freeeスターター(11,760円/年)で、月額換算1,000円前後がボリュームゾーン
- 令和6年分の所得税確定申告のe-Tax利用率は74.0%(1,732万人/2,339万人)。自宅スマホ申告は408万人、マイナポータル連携利用者は310万人と、スマホ+マイナポータルの活用が主流化
- 副業ステージ(売上規模・消費税対応の必要性・税理士の有無)で判断軸が変わるため、すべての副業者に共通する単一の答えは存在しない
- 判断の3つのcheckpoint:(1)自分が使う金融機関の連携可否、(2)必要なサポートチャネル(電話/チャット/メール)、(3)年額×複数年とキャンペーン両面で見た料金
本記事は情報提供を目的としており、特定の確定申告ソフトの推奨や、個別の税務アドバイスを行うものではありません。料金・機能は2026年5月29日時点で各社公式サイトに掲載された情報に基づきますが、随時改定される可能性があります。利用契約・税務処理にあたっては、各社公式サイトおよび税理士等の専門家にご確認ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29