日銀政策金利1%時代の預金戦略 ネット銀行・個人向け国債・社債の使い分け
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この記事の判断材料
日銀政策金利は2025年12月に0.75%、2026年6月に1.0%程度、9月に1.25%程度へ引き上げ(9月24日適用)
2026年5月募集の個人向け国債は変動10年1.67%・固定5年1.89%・固定3年1.57%
2026年5月時点で、ネット銀行1年定期はキャンペーン金利1.0〜1.4%、メガバンク0.40%との差は3倍超

日銀政策金利は2025年12月に0.75%、2026年6月に1.0%程度、9月に1.25%程度へ引き上げ(9月24日適用)
2026年5月募集の個人向け国債は変動10年1.67%・固定5年1.89%・固定3年1.57%
2026年5月時点で、ネット銀行1年定期はキャンペーン金利1.0〜1.4%、メガバンク0.40%との差は3倍超
【中級者向け】
【2026年10月追記・11月更新】日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%程度、9月に1.25%程度へ引き上げ(9月24日適用)、10月29-30日の会合では据え置きました。個人向け国債の10月募集分(募集は終了)は変動10年2.05%・固定5年2.39%・固定3年2.07%、三菱UFJ銀行の1年定期は11月2日から年0.700%です。本文の金利は2026年5月時点のもので、個人向け国債の10月募集分の条件は記事No.146、普通預金の利上げは記事No.169で整理しています。
日銀の政策金利は2025年12月に0.5%から0.75%へ引き上げられ、2026年5月時点では3会合連続で据え置きとなっています(出典:日本銀行 金融政策)。一方で4月会合では1%への利上げを主張した委員が3人に増え、市場は年後半の追加利上げをメインシナリオとして織り込んでいました(出典:ダイヤモンド・オンライン 2026年5月)。その後、6月と9月に利上げが行われています。40〜60代の預貯金中心の家計にとって、預金の置き場所を見直す価値が高まる局面です。
たとえるなら、政策金利は「お金の値段の基準」のようなもので、この基準が動くと預金や債券の利息も連動して変わります。預金・個人向け国債・個人向け社債は、それぞれ性格の違う「3つのお財布」をどう使い分けるか、という発想で整理できます。
本記事ではネット銀行定期預金・個人向け国債・個人向け社債の3商品を、流動性・利回り・元本保証の3つのcheckpointで整理します。
この記事のテーマは?
日銀の政策金利が0.75%に上がった後、2026年6月・9月の利上げで1.25%程度になりました(本文の数字は2026年5月時点)。預貯金の置き場所を、ネット銀行定期預金・個人向け国債・個人向け社債の3商品で見直すための記事です。流動性・利回り・元本保証の3つのcheckpointで使い分けを整理します。
何を比べる?
性格の違う「3つのお財布」を比べます。いつでも出し入れできる預金(定期)、国が発行体で1万円から買える個人向け国債、企業が発行体で利率は高めだが信用リスクの残る個人向け社債の3つです。
利回りはどれくらい違う?
2026年5月時点で、メガバンク1年定期は0.40%、ネット銀行のキャンペーン定期は1.20〜1.40%。個人向け国債は変動10年1.67%・固定5年1.89%・固定3年1.57%、個人向け社債(格付A−〜BBB+)は2.36〜4.80%です。利率が高いほど、信用リスクや流動性の制約も大きくなる傾向があります。
どう選ぶ?
3つのcheckpointで考えます。「いつ使う予定の資金か(流動性)」「金利上昇局面で固定するか変動を選ぶか(利回り)」「元本保証はどこまでか(預金保険1,000万円・国の信用・企業の信用)」。1つの正解ではなく、資金の使い道ごとに置き場所を分ける発想です。
読んだ後に何をする?
まず手元資金を「すぐ使う/数年は使わない/当面動かさない」に仕分けてみましょう。そのうえで、生活防衛資金は流動性の高い預金、中期資金は国債の固定型・変動型といった階層化が一例です。具体的な配分は世帯状況やリスク許容度で異なるため、迷う場合はファイナンシャル・プランナーへの相談も選択肢になります。
金融商品の話に入る前に、3つの商品の性格をざっくり「お財布」のたとえで掴んでおきます。
いつでも出し入れできて、預金保険制度というセーフティーネットもある安心の財布。ただし利息は少なめで、お金は「ほぼ増えない代わりに減らない」性格。
国が発行体の債券で、1万円から買える元本確保型。普段使いの財布より中身を取り出しにくい(購入後1年は中途換金不可)代わりに、預金より「ちょい増える」性格。
企業が発行体の債券。発行体の信用次第で利息が高めに設定される一方、企業が傾けば中身が減るリスクも残る性格。
そして、この3つのお財布を比べるときに見る3つのcheckpointが、以下の通りです。
この3つのcheckpointを念頭に、ここから個別の商品を見ていきます。
日本銀行は2026年4月27・28日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物の誘導目標(政策金利)を0.75%程度に据え置きました。2025年12月に0.5%から0.75%へ引き上げて以降、2026年1月・3月・4月と3会合連続の据え置きとなっています(出典:日本銀行 金融政策)。
政策金利は、たとえるなら「お金の値段の基準」です。この基準が0.5%から0.75%へ動いたことが、預金・国債・社債の利率にも徐々に波及しています。
ただし内部の議論は静かに変化しています。
この環境は、預貯金中心の家計にとって追い風と逆風の両面を持ちます。追い風としては、長らく超低金利だった円預金や円建て債券の利率が動き始めたこと。逆風としては、物価上昇率の見通し(7月の展望レポートで+2.5%)のもとでは、表面金利1%台の商品でも実質利回り(金利−物価上昇率)はマイナスになりうるという点です。
50代後半でリタイアを意識し始めた家計にとって、ここで重要なのは「強く増やす」ことよりも「動かさない判断を持つ」ことです。本記事では流動性(必要なときに引き出せるか)、利回り(年率何%か)、元本保証(満期まで持てば元本が戻るか)の3つのcheckpointで、ネット銀行定期・個人向け国債・個人向け社債を整理します。
預金は、3つのお財布のうち「普段使いの財布」にあたる商品です。いつでも引き出せる安心感と、預金保険というセーフティーネットが特徴で、3商品の中で最も馴染みのある選択肢です。2026年5月時点の金利水準を整理します。
メガバンク3行(三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行)の店頭表示金利は、1年もの定期預金で年0.40%が代表値です(出典:ダイヤモンド・ザイ 2026年5月)。100万円を1年預けた場合の税引前利息は約4,000円となります。
一方、ネット銀行のキャンペーン金利には次のような事例があります(出典:ダイヤモンド・ザイ 2026年5月)。
メガバンク0.40%とネット銀行キャンペーン1.40%の差は3.5倍。100万円を1年預けた場合、税引前利息で約10,000円の差となります。1,000万円規模の家計資産で言えば10万円規模の差です。
定期預金の最大の強みは、預金保険制度の対象であることです。1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までとその利息が保護されます。流動性の観点では、満期前の中途解約も可能ですが、解約時の適用金利は預入時より低い「中途解約利率」となるのが一般的です。
注意点として、キャンペーン金利は新規口座開設者限定・特定期間限定であることが多く、満期後の自動継続では通常金利に戻ります。継続的に高利回りを求めるなら、満期ごとに条件を見直す手間が発生します。
個人向け国債は、3つのお財布のうち「貯金専用の固い財布」にあたる商品です。財務省が個人投資家向けに発行する国債で、1万円から購入できます(出典:財務省 個人向け国債)。普段使いの財布より中身を取り出しにくい(購入後1年は中途換金不可)代わりに、国が発行体という安心感と預金より「ちょい増える」利息が特徴です。
2026年5月募集分の利率は次のとおりです(出典:マイナビニュース 2026年5月、財務省)。
募集期間は2026年5月14日〜29日、発行日は6月15日です。前月の2026年4月募集分と比べると、変動10年+0.12%、固定5年+0.10%、固定3年+0.06%の上昇となり、政策金利環境の変化が国債利率にも反映されています。
3商品の構造的な違いを整理します。
| 商品 | 利率の決まり方 | 期間 | 半年ごと見直し | 最低保証金利 |
|---|---|---|---|---|
| 変動10年 | 基準金利×0.66 | 10年 | あり | 年0.05% |
| 固定5年 | 基準金利−0.05% | 5年 | なし | 年0.05% |
| 固定3年 | 基準金利−0.03% | 3年 | なし | 年0.05% |
(出典:財務省 個人向け国債発行条件)
特徴は3つあります。
第一に、年率0.05%の最低保証金利が3商品すべてに付いており、市場金利が大きく下がっても下限が定められています(出典:財務省)。第二に、変動10年は半年ごとに、その時点の10年国債の入札結果(平均落札利回り×0.66、下限0.05%)で適用金利が見直されるため、長期金利が上がれば受取利子も増え、下がれば減るしくみです。政策金利と直接連動するわけではありません(出典:財務省)。第三に、満期保有を前提とすれば、発行体である国の信用リスクの範囲内で元本と利子が戻ります。
流動性については、購入後1年経過すれば1万円単位で中途換金が可能です。ただし、変動10年・固定5年・固定3年いずれも中途換金時には「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」が差し引かれます(出典:財務省)。1年以内の換金原則不可という点は、普段使いの財布(預金)との大きな違いです。
40〜60代世帯にとっての位置づけを整理すると、固定5年・固定3年は満期までの利率が確定するため、「3〜5年後に確実に確保したい資金」の置き場所として機能します。変動10年は「金利上昇局面で利息も連動して上がってほしい」というニーズに対応する商品です。
個人向け社債は、3つのお財布のうち「ちょっと冒険する財布」にあたる商品です。民間企業が個人投資家向けに発行する債券で、国債と同じ「債券」ですが、発行体が国ではなく民間企業のため、信用リスクの取り方が異なります。企業の信用次第で利息は高めに設定される一方、企業が傾けば中身が減るリスクも残ります。
2026年5月時点で募集または直近発行された個人向け円建て社債の例を整理します(出典:株きそ 2026年5月時点 個人向け社債一覧)。
利率は国債より高く、信用格付A−〜BBB+の銘柄で2.36%〜4.80%程度のレンジに分布しています。一方で構造上のリスクが3点あります。
1点目は信用リスクです。発行体が経営不振に陥った場合、利払いの停止や元本毀損の可能性があります。一般に格付AAA〜BBB−が投資適格、BB+以下が投機的水準とされています。BBB+はかろうじて投資適格レンジに入りますが、A格以上と比べると信用リスクは相対的に高くなります。
2点目は流動性リスクです。社債は基本的に満期保有を前提とした商品で、中途売却の市場は国債ほど厚くありません。売却時に額面割れする可能性があります。
3点目は売買単位の大きさです。表のとおり購入単位が10万円や100万円単位のものが多く、ネット銀行定期(1円〜)や個人向け国債(1万円〜)と比べると少額分散には向きません。
ハイブリッド社債(劣後特約付き社債)はさらに注意が必要です。一般の社債より弁済順位が低く、満期が長い(例:35年)代わりに利率が高めに設定されています。高い利率が魅力に見えますが、発行体の信用力が悪化した際に元本が大きく毀損するリスクは普通社債より高くなります。「冒険する財布」の中でも、特に冒険度合いが強い商品と捉えるのが現実的です。
ここまでの3商品を、流動性・利回り・元本保証の3つのcheckpointで整理します。たとえるなら、3つのお財布をどう使い分けるかの設計図です。
| 商品 | 流動性 | 利回り(2026年5月) | 元本保証 |
|---|---|---|---|
| メガバンク定期(1年) | 中(満期前は中途解約利率) | 0.40% | 預金保険1,000万円まで |
| ネット銀行キャンペーン定期(1年) | 中 | 1.20〜1.40% | 預金保険1,000万円まで |
| 個人向け国債 変動10年 | 低(1年以内中途換金不可) | 1.67% | 国の信用、最低0.05%保証 |
| 個人向け国債 固定5年 | 低(1年以内中途換金不可) | 1.89% | 国の信用、最低0.05%保証 |
| 個人向け国債 固定3年 | 低(1年以内中途換金不可) | 1.57% | 国の信用、最低0.05%保証 |
| 個人向け社債(A−〜BBB+) | 低(中途売却は市場流動性に依存) | 2.36〜4.80% | 発行企業の信用に依存 |
(出典:財務省、日本銀行、ダイヤモンド・ザイ、マイナビニュース、株きそ 各2026年5月時点)
40〜60代の預貯金中心の家計が確認すべきcheckpointは3つあります。
第一に「いつ使う予定の資金か」(流動性のcheckpoint)です。1年以内に使う可能性のある生活防衛資金や近い将来の支出予定(住宅修繕費・教育費の残額など)は、流動性が確保される普通預金やメガバンク・ネット銀行の短期定期に置くのが基本となります。1年以内中途換金不可の個人向け国債や、満期保有が前提の社債はここには馴染みません。普段使いの財布から取り出せるかどうか、を最初に確認するイメージです。
第二に「金利上昇局面と固定金利の関係」(利回りのcheckpoint)です。日銀の追加利上げが意識される局面では、5年・3年の固定型を今のタイミングで全額確定させると、将来の金利上昇の恩恵を受けにくくなります。一方で固定5年1.89%は2024年初頭の水準と比較すると顕著に高く、「今の利回りで5年分確定したい」というニーズには合致します。変動10年(1.67%)は半年ごとに10年国債の入札結果をもとに金利が見直されるため、長期金利が上がれば利息も上がり、下がれば減る設計です。固定と変動を「期間分散」させる発想が機能します。
第三に「元本保証の意味合い」(元本保証のcheckpoint)です。預金保険制度は1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までとその利息を保護しますが、これを超える部分は破綻時に毀損する可能性があります。世帯資産が複数の預金保険対象機関にわたって2,000万円・3,000万円規模である場合、機関分散と商品分散の両方で考える必要があります。個人向け国債は国の信用が基礎で、金額上限の制度的縛りはありませんが、これも「国の信用」というリスクが内包されています。社債はその先にある「企業の信用」を引き受ける商品です。
60代のリタイア準備期にある世帯では、たとえば「生活防衛資金(6カ月〜1年分の生活費)は普段使いの財布=メガバンク・ネット銀行の流動性高い口座」「3〜5年で使う予定のない資金は固い財布=個人向け国債の固定型または変動10年」「さらに余裕資金で信用リスクを取れる部分のみ冒険する財布=社債を検討」という階層化が、3つのcheckpointでの整理の一例となります。具体的な配分は世帯状況・リスク許容度・年間支出によって異なるため、必要に応じてファイナンシャル・プランナーへの相談も選択肢に入ります。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や売買勧誘を目的としたものではありません。預金金利・国債利率・社債利率はすべて記事執筆時点の情報であり、変動する可能性があります。最終的な金融商品の選択はご自身の責任でご判断ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29 / 一部の記述は2026-11-01に更新