在職老齢年金65万円基準で何が変わる 働きながら年金を受け取る場合の設計図
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この記事の判断材料
支給停止基準額は2026年4月1日から月51万円→月65万円へ引き上げ(令和7年改正法)
計算式は(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2が支給停止額、65万円以下なら全額支給
改正により支給停止対象者は約50万人から約30万人へ減少見込み(厚生労働省試算)

支給停止基準額は2026年4月1日から月51万円→月65万円へ引き上げ(令和7年改正法)
計算式は(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2が支給停止額、65万円以下なら全額支給
改正により支給停止対象者は約50万人から約30万人へ減少見込み(厚生労働省試算)
【中級者向け】
働きながら老齢厚生年金を受け取る方に関わる「在職老齢年金」制度が、2026年4月1日から大きく見直されます。支給停止の基準となる金額が、これまでの月51万円から月65万円へと引き上げられ、働き控えの一因とされてきた仕組みが緩和されます。
例えるなら、在職老齢年金は「働きながら年金をもらう人のための、収入の壁ルール」。今回の改正で、その壁が14万円分も後ろにずれるイメージです。本記事では、新基準のもとでの計算式、年収パターン別の支給停止額シミュレーション、そして60代以降のキャリア設計や繰下げ受給と組み合わせる際のcheckpointを、厚生労働省・日本年金機構の一次情報をもとに整理します。
この記事のテーマは?
働きながら老齢厚生年金を受け取る人に関わる在職老齢年金制度が、2026年4月1日の改正で見直されます。支給停止の基準額が引き上がる新ルールを、年収パターン別のシミュレーションとともに整理します。
何がどう変わる?
支給停止の基準額が月51万円から月65万円へ14万円引き上げられます。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給、超えた場合は超過分の半額が支給停止になる計算式です。
いつから?
施行日は2026年4月1日です。ただし年金は2か月分が後払いのため、新基準(65万円)が実際の振込に反映されるのは2026年6月支給分(4〜5月分)からになります。
誰に関係する?
厚生労働省の試算では、支給停止の対象者は約50万人から約30万人へ減少する見込みです。一方、報酬の高い経営者・役員クラスでは改正後も全額停止が残るケースがあり、影響は一律ではありません。
読んだ後に何をする?
基本月額と総報酬月額相当額を足して、自分が「壁」の内側か外側かを確認してみてください。個別の支給停止額の試算や繰下げ受給との組み合わせは、年金事務所または社会保険労務士への相談を推奨します。
在職老齢年金を細かい計算式から見ると難しく感じますが、例え話で骨格をつかむと一気に整理しやすくなります。
イメージは「収入の壁」です。働きながら年金を受け取る人には、「もらえる年金の月額」と「働いて稼ぐ月の給料の目安」を足した金額に上限の壁が設けられています。改正前の壁は月51万円、改正後は月65万円。壁を超えた分の半分が、年金から差し引かれる仕組みです。
たとえば、合計が壁の向こうに2万円分はみ出した場合、年金から差し引かれるのはその半分の1万円。壁の中に収まっていれば年金は全額もらえます。今回の改正で、この壁が14万円分も後ろにずれるため、これまで「壁の向こう側」にいた人の多くが「壁の中」に戻り、年金を満額で受け取れるようになる、というのが今回の変化の本質です。
以下の章では、この「壁」の仕組みを正確な計算式とパターン別シミュレーションで読み解いていきます。
在職老齢年金は、老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給しながら厚生年金保険に加入して働く場合に、賃金と年金の合計額に応じて年金の一部または全額が支給停止になる制度です。先ほどの例え話でいえば、「もらえる年金の月額」と「働いて稼ぐ月の給料の目安」を組み合わせて壁との位置関係を測る作業です。日本年金機構によれば、計算に使う2つの要素は次のとおりです。
支給停止額の計算式(2026年4月以降)は以下の3行で表せます。
なお、対象になるのはあくまで老齢厚生年金の報酬比例部分であり、老齢基礎年金(国民年金部分)は支給停止の対象外です。また、70歳以降は厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、厚生年金加入と同程度の働き方をする場合は同じ計算式で支給停止判定が行われます。
2025年6月に成立した年金制度改正法(令和7年改正)により、在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられました。施行日は2026年4月1日です。例えるなら、これまで月51万円の位置にあった「収入の壁」が、月65万円の位置までグッと後ろに引かれるイメージです。
| 区分 | 基準額(月額) | 適用時期 |
|---|---|---|
| 改正前(令和7年度) | 51万円 | 2026年3月分まで |
| 改正後(令和8年度) | 65万円 | 2026年4月分から |
注意点として、年金は2か月分が後払いで支給されるため、政府広報オンラインによれば「実際に新基準(65万円)が反映されるのは2026年6月支給分(4~5月分)から」となります。2026年4月・5月の振込額はまだ旧基準で計算されている点に留意が必要です。
厚生労働省の試算では、この改正により支給停止の対象になる人は約50万人から約30万人へと約20万人減少する見込みです。年間ベースで停止されていた年金総額も、約4,500億円から約2,900億円へ縮小すると見込まれています。
改正の背景には、平均寿命・健康寿命の延伸と労働力不足があり、政府広報オンラインは「もっと働きたい!に応えて」「高齢者の活躍を後押し」と説明しています。基準額は2026年度以降も賃金変動に応じて毎年度改定される設計です。
ここからは具体的な数字で、改正前後の差を見ていきます。「壁の中にいるのか、壁の向こう側にどれだけはみ出しているのか」をパターンごとに確かめる作業です。いずれも月額ベースの試算で、加給年金や繰下げ加算は含めない単純化したモデルです。実際の額は個別の標準報酬月額・賞与等で変動するため、年金事務所等での確認をおすすめします。
報酬比例の年金月額約10万円、月給40万円+年2回賞与計72万円相当のイメージです。
改正前は「壁の向こう側」に5万円はみ出していたため半分の2.5万円が差し引かれていましたが、改正後は壁の内側にすっぽり収まり、年金を満額で受け取れるようになるケースです。
年金月額15万円、月給45万円+年2回賞与計60万円相当のイメージです。
改正後はちょうど壁の上に立っているような状態で、はみ出しがゼロのため年金は満額になります。
年金月額12万円、月給50万円+年2回賞与計120万円相当のイメージです。
このパターンは改正後も壁を7万円はみ出していますが、はみ出し幅が縮んだ分、差し引かれる額も大きく減ります。
年金月額10万円、月給60万円+年2回賞与計240万円相当のイメージです。
壁を25万円もはみ出しているため、半分の12.5万円が差し引き対象になりますが、これがそもそも年金月額10万円を超えてしまうので、結果として年金は全額もらえなくなる、という極端なパターンです。
パターンA・Bのように合計65万円以下に収まる方は、改正によって年金が全額受け取れるようになります。一方、パターンDのように合計が大幅に基準を超える層では、改正後も依然として全額停止となる場合があります。「働けば年金が増える」と一律にいえるわけではない点は押さえておくべきポイントです。
ここがライフスタイルとの接点です。60代以降の働き方を考えるとき、これまでは「年金が減るくらいなら時間を減らそう」「役職を外れて報酬を下げよう」という働き控えが選択肢に入ることがありました。月51万円という基準は、役職定年後でも年金との合計で容易に超えるラインだったためです。例えるなら、壁が低い位置にあったために、多くの人が「壁の向こう側」に出てしまっていた状態です。
2026年4月以降は、基準が月65万円に引き上がります。たとえば月給40万円・年金月額10万円・賞与年2回計60万円程度であれば、総報酬月額相当額は約45万円、合計55万円となり65万円以下に収まります。「フルタイムで働き続けるかどうか」を、年金の支給停止額を主たる理由として判断する場面は減っていく可能性があります。
ただしcheckpointは支給停止額だけではありません。次のような要素もあわせて検討の対象になります。
「働きたいだけ働き、家族との時間も大切にする」という意思決定の幅が広がるのが、今回の改正の意味だと整理できます。一方で、フルタイム継続か縮小か、役職継続か非常勤化かといった選択は、収入面以外の要素も含めた総合判断が必要です。
60代以降も働く方の場合、もう一つ重要なのが「繰下げ受給」との組み合わせです。繰下げ受給は、例えるなら「年金の受け取りを遅らせて、後で多めにもらう選択」。日本年金機構によれば、老齢年金は66歳以降75歳までの間で繰下げ受給を選ぶことができ、1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。75歳まで繰り下げると最大84%の増額です。
ここで押さえておくべきcheckpointが2つあります。
checkpoint 1:繰下げ加算は「実際に支給されている年金」を基準に計算される
在職老齢年金で支給停止になった部分は、繰下げ加算の対象になりません。改正前の旧基準(51万円)で支給停止が大きかった方は、繰下げを選んでも増額の母数が削られていたため、効果が出にくい構造でした。改正により65万円基準になり、停止額が縮小すれば、繰下げの増額メリットを得やすくなる方も出てくると整理できます。壁の中に収まる人が増えると、後で多めにもらう選択肢の旨味も大きくなる、というイメージです。
checkpoint 2:老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできる
働きながら基礎年金(在職老齢年金の対象外)だけ受け取って厚生年金は繰り下げる、という設計も選択肢に入ります。70歳まで継続して働きつつ厚生年金を繰り下げると、70歳時点で42%増額(60か月×0.7%)された厚生年金を受給開始することができます。
ただし、繰下げにはデメリットも存在します。マネイロメディアの整理によれば、繰下げで年金額が増えると、税・社会保険料も連動して増え、加給年金・振替加算がもらえない期間が発生する、損益分岐点(繰下げで増えた分が、繰り下げなかった場合の累計を上回る年齢)は概ね11~12年後(66歳開始なら77歳、70歳開始なら81歳前後)になるといった点があります。健康状態・他の資産状況・配偶者の年齢などを踏まえた個別判断が欠かせません。
ここまで制度全体の整理を行いましたが、実際の支給停止額・繰下げ受給の判断は個別性が極めて高く、専門家への確認が必要です。例えるなら、ここまでで描いた「壁の位置と自分のはみ出し幅」のスケッチを、専門家に正確な実測値で書き直してもらうフェーズです。次の点は特に、年金事務所(ねんきんダイヤル)または社会保険労務士への相談を推奨します。
特に経営者・役員の方は、役員報酬の設計次第で総報酬月額相当額が大きく変動するため、定時改定・随時改定のタイミングも含めた検討が必要です。社会保険労務士に相談することで、報酬設計の幅を持ちながら年金受給を最適化する選択肢を検討できます。
2026年4月1日からの在職老齢年金改正は、月51万円→月65万円という基準額の14万円引き上げが核心です。例え話に戻れば、「収入の壁」が14万円分も後ろにずれることで、これまで壁の向こう側にはみ出していた多くの人が、壁の中に戻ってくるイメージです。本記事のシミュレーションのように、年金月額10万円+月給40万円・賞与込で合計56万円程度の方であれば、月2.5万円分(年30万円)が支給停止から解除され、全額受給に変わります。一方で、報酬の高い経営者・役員クラスでは改正後も全額停止となるケースが残り、「働き方と年金の関係性が一様に変わるわけではない」点も押さえるべきです。
判断は3つのcheckpointに整理できます。第1に支給停止額が下がる/変わらないラインを把握すること(壁との位置関係の確認)、第2に働く時間と健康・家族時間のバランス、第3に繰下げ受給との組み合わせで70歳以降の受給額を厚くするか否か(後で多めにもらう選択を取るかどうか)。これらを総合し、年金事務所や社会保険労務士と確認しながら、自身に合った設計を選んでいく姿勢が大切です。
個別の支給停止額算定や、繰下げ受給と退職時期を組み合わせた最適化は、専門家でなければ精度の高い試算が難しい領域です。本記事を制度理解の出発点として、ぜひ年金事務所または社会保険労務士への相談を活用してください。
本記事は情報提供を目的としており、個別の年金額・働き方の助言を行うものではありません。実際の支給停止額は標準報酬月額・賞与・厚生年金加入歴・繰下げ受給選択により異なります。具体的な算定や受給開始時期の判断は、年金事務所または社会保険労務士へご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29 / 一次資料確認日 2026-05-29(専門家による監修は受けていません。個別の判断は社労士・FP にご相談ください)