共働き世帯の遺族年金 もしも配偶者が亡くなったらの試算と4つのcheckpoint
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この記事の判断材料
遺族基礎年金の基本額は2026年度847,300円、子1人目・2人目の加算は各243,800円(日本年金機構)
遺族厚生年金は死亡者の老齢厚生年金(報酬比例部分)の3/4が基準、被保険者期間300月未満は300月で計算
2028年4月施行の改正で、子のない配偶者の遺族厚生年金は5年間の有期給付(男性も新たに対象)に移行

遺族基礎年金の基本額は2026年度847,300円、子1人目・2人目の加算は各243,800円(日本年金機構)
遺族厚生年金は死亡者の老齢厚生年金(報酬比例部分)の3/4が基準、被保険者期間300月未満は300月で計算
2028年4月施行の改正で、子のない配偶者の遺族厚生年金は5年間の有期給付(男性も新たに対象)に移行
【中級者向け】 / 【2028年4月施行 改正あり】
「共働きだから死亡保障はそこまで要らない」。よく聞く話ですが、これは半分正しく、半分は危ない思い込みです。共働き世帯の遺族年金は、片働き世帯と比べて、世帯の経済力に対して「相対的に小さく」見えやすいという特性があります。本記事では2026年度(令和8年度)の最新数値で、共働き世帯にとっての遺族年金を整理し、必要死亡保障を考える4つのcheckpointを示します。
この記事のテーマは?
共働き世帯にとっての遺族年金がいくらになるかを、2026年度(令和8年度)の数値で試算し、必要な死亡保障を考える4つのcheckpointを整理する記事です。「共働きだから死亡保障は要らない」は半分正しく半分は危ない思い込み、というのが出発点です。
結局いくらもらえる?
試算では、子のいる期間は月10万〜17万円、子のいない期間は月3万〜5万円というおおよそのレンジになります。遺族基礎年金の基本額は2026年度で847,300円(子の加算は1人目・2人目が各243,800円)、遺族厚生年金は亡くなった方の報酬比例部分の3/4が基準です。
なぜ共働きは「思ったより少ない」と感じる?
子がいない配偶者は遺族基礎年金の対象外で、子が18歳年度末を超えると1階部分が消えます。さらに65歳以降は自分の老齢厚生年金との調整が入るため、キャリアを長く積んだ人ほど遺族厚生年金の「純増分」は小さくなる構造です。
2028年4月の改正で何が変わる?
2028年4月1日施行の改正で、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は、終身から原則5年間の有期給付に移行します(有期給付加算で従来額の約1.3倍)。男性は2028年4月から、女性は2028年度末時点で40歳未満の人から20年かけて段階的に対象となり、60歳以上で死別した人やすでに受給中の人は対象外です。これまで対象が限られていた男性配偶者にも支給対象が広がる、ジェンダー中立化の方向です。
読んだ後に何をする?
ねんきんネットで配偶者の報酬比例部分を確認し、その3/4を遺族厚生年金の年額目安として家計の収支表に落とし込みましょう。遺族年金は所得税・相続税ともに非課税なので手取りベースで考えてよく、不足分を民間の死亡保障で補うかを、社労士・FPに相談しながら検討するのがおすすめです。
遺族年金は、ひとことで言えば「遺された家族のための公的セーフティネット」です。家計を支えていた人が亡くなったときに、残された配偶者や子の生活を支えるために、国が支給する年金です。
公的な遺族年金は2階建てになっています。
つまり「共働きで両方とも会社員」のケースでは、亡くなった配偶者の働き方(厚生年金加入期間と平均報酬)に応じて、1階+2階の両方が遺族に支給される可能性があります。
ここで知っておきたい共働きの落とし穴は、「両方が会社員でも、片方が亡くなった場合の遺族年金が、片働き世帯の同じ収入水準より少ないことが多い」という点です。理由は後述しますが、収入の柱が2本ある分、相対的に1本失っても生きていけるはずだという制度設計と、生存配偶者自身の老齢厚生年金との調整があるためです。
なお、遺族年金は所得税・相続税ともに非課税です(所得税法9条、相続税法3条等)。受給額の手取りはほぼそのまま使えるという意味で、税制上は手厚い扱いになっています。
遺族基礎年金は、亡くなった方が国民年金の被保険者だったとき、18歳到達年度末までの子(または障害等級1・2級の20歳未満の子)と、その子を養育する配偶者に支給されます。
2026年度(令和8年4月分から)の支給額は次のとおりです。
たとえば子が2人いる配偶者であれば、847,300円+243,800円×2=1,334,900円/年が年額の目安です。月額に換算すると、約111,200円。
重要なポイントは、「子がいない配偶者は遺族基礎年金の対象外」という点です。子どもが18歳年度末を迎えた時点で、遺族基礎年金は終了します。共働きで子なし、あるいは子が独立した世帯では、1階部分は最初からゼロ、または途中で打ち切りになるという前提を持っておきましょう。
遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金保険の被保険者であった場合などに、生計を維持されていた一定の遺族に支給されます。
金額の基本式はシンプルで、「死亡した人の老齢厚生年金(報酬比例部分)の4分の3」です。報酬比例部分は、過去の平均標準報酬月額・平均標準報酬額に給付乗率と加入月数を掛けて算出されます。
共働き世帯にとって押さえておきたい3つの実務ポイントがあります。
共働きで、配偶者の死亡後に自分も働き続けている人が65歳以降に注意したいのが、自分の老齢厚生年金との調整です。原則として、遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金は同時に満額は受け取れず、自分の老齢厚生年金を優先し、その上で遺族厚生年金との差額が支給される仕組みになっています。
つまり「自分の年金が大きく育っているほど、配偶者死亡で受け取れる遺族厚生年金の純増分は減る」という構造があります。これが、共働き世帯の遺族年金が「思っているほど多くない」と感じる原因の一つです。
ここでは3つの代表ケースで、月額の目安を試算します。いずれも「亡くなる配偶者は厚生年金に20年加入、平均標準報酬月額は年収から逆算」という前提で、報酬比例部分の年額をおおよそ算出します。共働きで生存配偶者は自分の収入があり、子は0〜2人のケースを想定します。
試算前提:報酬比例部分(年額)≒ 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数。加入月数は最低保証の300月で計算。遺族厚生年金はその3/4。あくまで概算で、実際は加入時期(2003年3月以前は乗率7.125/1000、賞与含めない平均標準報酬月額ベース)や賞与額により変動します。
子のない共働き世帯では、月3万円台が遺族年金の主な収入になります。生存配偶者自身に安定収入がある前提でも、住宅ローン・教育費を控える時期にはこれだけでは心もとない水準です。
子が18歳年度末になるまでは、月13万円程度の公的セーフティネットが期待できます。これは家計の固定費を相当程度カバーできる水準です。ただし「子が18歳年度末を超えた瞬間に遺族基礎年金の月9万円が消える」という崖がある点を、ライフプランに織り込んでおく必要があります。
高年収の配偶者でも、報酬比例部分には標準報酬月額の上限があるため、月17万円台が一つの目安です。世帯年収が高いほど、現役時の家計水準と遺族年金の差が大きく、民間死亡保障で埋めるべき「ギャップ」が広がる傾向があります。
30代〜50代の共働き世帯にとって、この試算で見えてくるのは「子のいる期間は月10万〜17万円、子なし期間は月3万〜5万円」というおおよそのレンジです。
2025年に成立した年金制度改正により、2028年4月から遺族厚生年金の見直しが施行されます。主な内容は次の通りです(出典:厚生労働省)。
子のない共働き世帯にとっては、配偶者死亡時の遺族厚生年金が「終身」から「5年有期+配慮措置」へと再設計される点が大きな変化です。一方で、これまで対象外だった若い男性配偶者にも新たに支給対象が広がる側面があり、ジェンダー中立化が進むと整理できます。
公的遺族年金で埋まらない部分を、民間の死亡保障(定期保険・収入保障保険など)で補うという二段構えが基本の考え方です。マネポラ編集部では、特定の保険会社・特定商品の推奨は行いません。代わりに、考え方の軸を共有します。
「夫婦どちらかが亡くなっても、残された方の手取り収入だけで家計が回るか」を、年単位の収支表で確認してみることをおすすめします。
最後に、いま整理しておきたい4つのcheckpointです。
子がいる期間は遺族基礎年金(2026年度847,300円+子加算)と遺族厚生年金が組み合わさり、月10万〜17万円のレンジが見込めます。子が18歳年度末を超えると1階部分は消えるため、ライフプラン表に「遺族基礎年金終了の崖」を書き込みましょう。
遺族厚生年金は配偶者の働き方で変わります。ねんきんネット(マイナポータル連携)で、配偶者の老齢厚生年金見込額(報酬比例部分)を確認し、その3/4が遺族厚生年金の年額目安と捉えてください。被保険者期間が300月未満でも300月で計算される最低保証があります。
65歳以降は、自分の老齢厚生年金との調整が入るため、共働きでキャリアを長く積んでいるほど、遺族厚生年金の「純増分」は小さくなる傾向があります。「もらえる額」と「純増額」は別物と捉えましょう。
子のない配偶者の遺族厚生年金は5年有期へ移行し、男性も新たに対象に。有期切れ後は障害状態か就労収入で配慮措置の対象になるかが分かれ目です。50代の共働き世帯は、今後の制度改正を見据え、社労士・FPに相談しながら必要保障額を再計算しておくと安心です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品・金融商品の勧誘や個別の助言ではありません。遺族年金の試算は2026年度(令和8年度)の制度数値と一定の前提に基づく目安であり、実際の受給額・税制上の取扱いは加入歴・収入・家族構成・自治体により異なります。具体的な金額や手続きは、日本年金機構・お住まいの市区町村窓口・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーにご確認ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29