【初心者向け】【施行日:2027年(令和9年)1月】
【2026年10月追記】0〜17歳向けのつみたて投資枠(通称こどもNISA)は、改正法と関係政令が2026年3月31日に公布され、2027年1月開始が確定しました。主要証券では2026年10月1日から事前申込が始まっています。0〜17歳の間は金融機関を変更できないこと、払出しは「3月31日に12歳の年」以後に子の教育費・生活費に充てる場合などに限られ、子の同意書面が要ることは記事155で整理しています。
令和8年度税制改正大綱で、子ども向けのつみたて投資枠が決まりました。対象は0〜17歳、年間60万円・総額600万円で、非課税は無期限です。
旧ジュニアNISAは「18歳まで開けられない貯金箱」でした。新しい枠は「12歳から、子の同意があればフタを開けられる貯金箱」に近づきます。同じ子育て資金でも、いつ・どう動かせるかが変わる――その差を点検していきます。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
2027年に始動する見込みの、子ども向けのつみたて投資枠(通称こども支援NISA)を整理する記事です。対象は0〜17歳、年間60万円・非課税保有限度額600万円・非課税は無期限とされています。旧ジュニアNISAとの違いを表で点検します。
旧ジュニアNISAから何がどう変わる?
大きく3点です。年間枠が80万円から60万円へ、非課税期間が最長5年から無期限へ、そして払出しが原則18歳までの制限から、「その年3月31日に12歳である年以後は、教育費・生活費など子のための払出しが、子の同意書面と親権者等の申出書があれば可能」へ変わります。投資対象は上場株式等から一定の投資信託へ絞られます。
誰に関係する?
0〜17歳の子がいる、または生まれる予定の世帯です。とくに教育費を中長期で準備したい資産形成期の世帯が対象になります。口座は子ども名義で、親権者等が管理する設計です。
いつから始まる?
2027年1月に始まります。根拠の改正法と関係政令は2026年3月31日に公布済みで、主要証券では2026年10月1日から事前申込の受付が始まっています。
読んだ後に何をする?
まずは「年いくらまでなら無理なく積み立てられるか」を家計から逆算してみましょう。証券会社の比較や口座開設の検討は2026年中が一つの目安です。確定情報は金融庁の発表をご確認ください。
まずは例え話で理解する 〜「開けられる時期」が違う2つの貯金箱
旧ジュニアNISAは、フタに18歳まで鍵がかかった貯金箱でした。途中で開けると非課税の恩恵が外れる仕組みで、原則として子が18歳になるまで引き出しに制限がありました。
新しいこども支援NISAは、12歳以降であれば、子の同意を条件にフタを開けられる貯金箱に近づきます。中身は「値動きする貯金箱」で、増えることも減ることもある投資信託です。学資保険のような「あらかじめ受取額が決まったクーポン付きの貯金箱」とは性質が違います。30代・40代の共働き子育て世帯にとっては、「いつ・いくら引き出せるか」が家計の組み立てに直結する論点になります。
ここから、制度の中身を一次情報で点検していきます。
制度の骨格──年60万円・総額600万円・非課税無期限
大綱によると、こども支援NISAはつみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、0〜17歳の間の年間投資枠と非課税保有限度額を設定する形です。
- 対象年齢:0〜17歳
- 年間投資枠:60万円(月あたりにならすと約5万円)
- 非課税保有限度額:600万円
- 非課税期間:無期限
- 投資対象:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(個別株は対象外)
18歳になると、18歳以上が使える枠(非課税保有限度額1,800万円)へ自動的に移行する設計です。つまり「子ども時代の積立がそのまま大人のNISAへ引き継がれる」イメージです。中身を選ぶときのcheckpointは、年間60万円という枠を使い切ることを目的化せず、家計から逆算した無理のない金額にすること。枠はあくまで上限であって、ノルマではありません。
旧ジュニアNISAとの6年差を表で点検
旧ジュニアNISAは2016年4月に始まり、年間80万円を上限に、非課税期間は最長5年でした。利用が伸びなかったこともあり、2023年末で新規の制度が終了しています。最大の特徴が「原則18歳まで払出しに制限」という点で、ここがこども支援NISAでは「12歳」に下りてきます。引き出せる年齢の差は6年です。
| checkpoint | 旧ジュニアNISA | こども支援NISA(2027年〜・予定) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 20歳未満 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 引き出し制限 | 原則18歳まで | 12歳以降は子の同意で可 |
| 投資対象 | 上場株式等 | 一定の投資信託 |
| 新規受付 | 2023年末で終了 | 2027年始動予定 |
表を読むときのcheckpointは、「枠は小さくなったが、期間と流動性は使いやすくなった」という方向性です。年80万円から60万円へ枠は縮みましたが、非課税が無期限になり、引き出せる年齢が6年早まりました。どちらが良い・悪いではなく、設計思想が「短期で大きく」から「長く・柔軟に」へ寄ったと読むのが実態に近いでしょう。
学資保険との違い──「固定クーポン」と「値動きする貯金箱」
教育費の準備でよく比較されるのが学資保険です。両者は目的が似ていても、性質がまったく異なります。中立に並べると次のとおりです。
- 元本確保性:学資保険は契約内容に沿った受取額が見込める「固定クーポン」型。こども支援NISAは投資信託のため元本割れの可能性があり、増えることも減ることもあります。
- 流動性:こども支援NISAは12歳以降、子の同意を条件に引き出せます。学資保険は中途解約すると一般に元本を下回ることがあります。
- 値動き:学資保険は値動きしません。こども支援NISAは市場に連動して日々動きます。
判断のcheckpointは、「確実性を取るか、値動きを受け入れて長期の成長余地を取るか」という性質の違いです。本記事は特定の保険商品や返戻率の見積もりは扱いません。学資保険は商品ごとに条件が大きく異なるため、検討する場合は各社の約款と保障内容をご確認ください。
18年積み立てたらどうなる?──年率は断定しない複数シナリオ
0歳から18歳まで積み立てたと仮定した場合の目安を見てみます。ここでは月2.5万円(年30万円)を18年間続けた場合(元本540万円、非課税限度600万円に収まる想定)の数字です。
- 年率0%(※仮定):18年後 約540万円(増えも減りもしない前提)
- 年率3%(※仮定):18年後 約715万円(増加分 約175万円)
- 年率5%(※仮定):18年後 約873万円(増加分 約333万円)
いずれも※仮定であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は元本割れの可能性があり、年率がマイナスになる年もあり得ます。共働きで月2.5万円を子ども名義で積み立てる家計なら、習い事や塾代と並走しながら18年先を見据える――そんな位置づけになります。
数字を見るときのcheckpointは、「増加分は年率の前提次第で大きく振れる」という当たり前の事実です。だからこそ、断定的な利回りを前提に家計を組まないことが大切です。
口座準備のカレンダー──2026年中に何を整える?
始動は2027年の見込みですが、実務上の準備は2026年中が一つの目安になります。
- 2025年12月:令和8年度税制改正大綱で制度の骨格が決定
- 2026年中:政省令で詳細が確定(口座開設の手続き・必要書類など)
- 2027年:こども支援NISA始動の見込み
口座開設のcheckpointは、特定の証券会社へ急いで申し込むことではなく、家計から逆算した積立額を決めておくことです。口座を開く金融機関は、取扱商品・手数料体系・つみたての利便性を客観的に比較して選ぶのが基本で、本記事は特定の金融機関への誘導は行いません。なお、払出しの際は資金の使途が子のためのものであることを示す書面と申出書を、親権者等が金融機関に提出する運用が想定されています。
マネポラ編集部からのまとめ
- こどもNISAは2027年1月開始(改正法は2026年3月31日公布・確定)。対象0〜17歳、年間60万円・総額600万円・非課税無期限。
- 旧ジュニアNISA(年80万円・最長5年・2023年末新規終了・原則18歳まで払出し制限)との最大の差は、引き出せる年齢が12歳へ6年早まった点。
- 投資対象は一定の投資信託で個別株は対象外。18歳で1,800万円枠へ自動移行。
- 学資保険は「固定クーポン」、こども支援NISAは「値動きする貯金箱」。性質の違いを理解して使い分けを。
- 18年積立の試算はあくまで※仮定。断定的な利回りを前提に家計を組まないこと。
- 詳細は2026年中の政省令で確定。最新情報は金融庁の発表でご確認を。
本記事は情報提供を目的としており、特定金融商品の推奨や投資勧誘を目的としたものではありません。
参考情報
- 金融庁「令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」 https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf (2026年6月28日取得)
- 国税庁「未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)のあらまし」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jrnisa.pdf (2026年6月28日取得)
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「ジュニアNISA(2023年までのNISA)」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/point/index.html (2026年6月28日取得)
- 日本経済新聞「こどもNISA、27年にも創設 年60万円まで投資」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA099TO0Z01C25A2000000/ (2026年6月28日取得)