【中級者向け】
「日本人の平均貯蓄は1,904万円」「平均1,984万円」というニュースに、思わず焦ったことはありませんか。SNSでは「自分は平均以下、もう手遅れだ」という声も流れます。しかし、この数字をそのまま自分の物差しに当てると、判断を誤りやすいのが統計の落とし穴です。本記事ではマネポラ編集部が、総務省統計局と金融経済教育推進機構(J-FLEC)の一次情報をもとに、平均値と中央値のギャップ、年代別の実態、無回答バイアスを整理し、自分の位置を見極める4つのcheckpointをまとめます。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
「日本人の平均貯蓄1,904万円」のような数字に焦る前に、平均値と中央値の違いを理解しようという記事です。実態に近いのは平均値ではなく中央値で、2024年の家計調査では平均1,984万円・中央値1,189万円と約800万円のギャップがあります。
世間ではどう言われる?
ニュースやSNSでは「日本人の平均貯蓄は約1,900万円」と報じられ、「自分は平均以下で遅れている」という声が広がりがちです。しかし平均値は少数の富裕層に大きく引き上げられる性質があります。
実際はどうなのか?
2024年家計調査では、貯蓄現在高が平均値を下回る世帯が約3分の2を占めます。さらにJ-FLEC調査では中央値350万円と、家計調査の中央値1,189万円とは約800万円も差があり、調査の対象範囲や手法で数字は大きく変わります。
どう考えればいい?
全世帯平均(1,984万円)は60代以上に引っ張られた数字です。基準にすべきは同年代の数字で、40歳未満867万円・40代1,314万円・50代1,798万円が目安。さらに住宅ローンなどの負債を引いた純資産で見ることが大切です。
読んだ後に何をする?
1つの数字に振り回されず、家計調査とJ-FLECの両方を「幅」で捉える視点を持ちましょう。本文では自分の位置を冷静に判断する4つのcheckpointを整理しています。
まずは例え話で理解する「ビル・ゲイツが居酒屋に入ったら」
平均値と中央値の違いを、もっとも直感的に説明する例え話があります。10人で居酒屋に入っているところに、ビル・ゲイツが入ってきたら何が起きるか、というものです。
居酒屋にいた10人の年収を仮にそれぞれ500万円とすると、平均年収は500万円です。ところがビル・ゲイツが加わると、彼の年収(仮に1,000億円)が加算され、11人の平均年収は約90億円に跳ね上がります。「平均年収90億円の集団」と聞くと、店内のほぼ全員がとんでもない高所得者の集まりに見えますが、実態はビル・ゲイツ1人を除けば全員500万円のままです。
これが平均値の弱点です。少数の極端な値(外れ値)が混ざるだけで、平均は実態とかけ離れた数字になります。
一方、中央値は「全員を金額の順に並べたときに、ちょうど真ん中の人の数字」です。先ほどの居酒屋の例でビル・ゲイツが加わっても、真ん中の人の年収は500万円のままで動きません。中央値は外れ値の影響を受けにくいため、実感に近い「真ん中の世帯像」を把握する指標として、統計の世界で広く使われています。
J-FLECの2024年調査の説明書(BOX2)でも、まさに同じ趣旨が次のように記されています。「平均値は少数の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられることがあるため、平均値だけでみると、多くの世帯が実感とかけ離れた印象をもつ」(出典:)。統計を発表している側自身が、平均値だけを見るなと言っているわけです。
平均値と中央値の差 公的統計の実態(平均1,984万円・中央値1,189万円)
では、日本の世帯の金融資産はどうなっているのか。2026年10月時点で最新の公的データは、総務省統計局が2026年5月19日に公表した「2025年家計調査報告(貯蓄・負債編)」で、平均2,059万円・貯蓄保有世帯の中央値1,264万円、平均を下回る世帯は66.1%でした。以下では、記事公開時に使った2024年版(平均1,984万円・中央値1,189万円)の数字で説明します。
二人以上の世帯における2024年の貯蓄現在高は、以下のとおりです(出典:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)」)。
| 指標 | 金額 |
|---|
| 平均値 | 1,984万円 |
| 貯蓄保有世帯の中央値 | 1,189万円 |
| 0世帯を含めた中央値(参考) | 1,099万円 |
| 平均値と中央値の差 | 約795万円 |
平均と中央値の差は約800万円。これが「平均値が引き上げられている」分の正体です。
さらに重要な事実があります。同調査は「貯蓄現在高が平均値(1,984万円)を下回る世帯が約3分の2を占める」と明記しています(出典:)。3世帯のうち2世帯は、平均に届いていないのが標準的な姿だということです。
タイトルにある「1,904万円」は実は2023年の数字で、2024年は1,984万円に増加しました。ただし、平均がそれぞれ80万円上がった年も、中央値(前年1,107万円→1,189万円)も同じく上昇しており、平均値だけが暴騰しているわけではありません。「平均値が動く=みんなのお金が増えた」と単純化できないのが、平均値という指標の難しさです。
ちなみに、金融広報中央委員会の調査(現在は金融経済教育推進機構:J-FLEC)の数字とは大きく異なります。J-FLECの2024年調査では二人以上世帯の金融資産平均は1,374万円、中央値は350万円でした(出典:)。同じ「日本人の金融資産」を測る調査でも、家計調査の中央値1,189万円とJ-FLEC調査の中央値350万円では約800万円もの差があります。どちらが正しいというよりも、調査の対象範囲・手法・「金融資産」の定義が異なるため、見比べて自分の判断軸を作る必要があります(詳しくは後述)。
年代別の中央値 30代/40代/50代/60代
「自分は遅れているのか」を判断するうえで、より重要なのは同年代との比較です。20代と60代では、働いてきた年数も、退職金の受け取り有無も全く違うため、全世代を平均した数字は自分の判断軸にはなりません。
家計調査の2024年版から、世帯主の年齢階級別の貯蓄現在高(平均値)を整理すると、次のようになります(出典:)。
| 世帯主の年齢階級 | 貯蓄現在高(平均値) | 年間収入 |
|---|
| 40歳未満 | 867万円 | 733万円 |
| 40〜49歳 | 1,314万円 | 835万円 |
| 50〜59歳 | 1,798万円 | 878万円 |
| 60〜69歳 | 2,659万円 | 612万円 |
| 70歳以上 | 2,441万円 | 427万円 |
| 全世帯平均 | 1,984万円 | 656万円 |
注目したいのは、全世帯平均の1,984万円という数字は、現役世代(40〜50代)の実態とはずれている点です。40代世帯の平均が1,314万円、50代世帯でも1,798万円なので、現役世代にとって「平均1,984万円」は届きにくい目標になります。一方、60代の平均は2,659万円と最も高く、これが全体平均を押し上げています。
ライフスタイルに置き換えると、30代共働き世帯にとって、60代の貯蓄水準と比べて「遅れている」と感じるのは、世代の違いを無視した比較になりがちです。30代であれば40歳未満(867万円)、40代なら40〜49歳(1,314万円)と、同年代の数字を物差しにするだけでも、見える景色は大きく変わります。
また、家計調査の数字は「貯蓄現在高」であり、住宅ローンなどの負債は別建てです。40歳未満世帯の負債現在高は1,765万円(うち住宅・土地のための負債1,675万円)にのぼり、純貯蓄額(貯蓄-負債)はマイナス898万円と「負債超過」です(出典:)。住宅ローンを抱える子育て世帯では、表面の貯蓄数字だけでなく、純資産ベースで自分の家計を見ることが必要になります。
無回答バイアスと統計の限界(J-FLEC調査の4%は金額無回答)
統計には、もう1つ見落とされがちな落とし穴があります。それが無回答バイアスです。
J-FLECの2024年二人以上世帯調査は、全国5,000世帯を対象に、インターネットモニター方式で実施されました(出典:)。このうち金融資産の保有額について金額無回答だった世帯は203にのぼります(出典:)。割合にして約4.1%です。
5,000世帯の分布を見ると、金融資産を保有していない世帯(非保有)が1,201世帯(約24.0%)と最大で、1〜100万円未満が457世帯と続きます。一方で、1億円以上を保有する世帯は95世帯(約1.9%)でした(出典:)。
ここで一度立ち止まりたいのは、「富裕層ほど資産額を答えにくい」傾向があるという、社会調査研究で広く知られている現象です。資産規模が大きいほど匿名であっても回答へのためらいが生じやすく、調査によっては富裕層側が無回答や調査未到達となり、結果として平均値が実際より下振れする可能性があります。
逆に、家計調査(総務省統計局)は調査員が訪問する方式で、長期にわたり同じ世帯を追跡するなど、回答率・標本設計の質が極めて高いことで知られます。J-FLEC調査と家計調査で平均値・中央値の数字が大きく異なる背景には、
- 調査対象(家計調査は二人以上世帯全般/J-FLECは世帯主20歳以上80歳未満)
- 調査手法(家計調査は訪問・記帳ベース/J-FLECはインターネットモニター)
- 集計対象(家計調査は「貯蓄」全般/J-FLECは「金融資産」を独自定義し事業用資産・実物資産を除外)
といった違いがあります。
統計を読むときの原則は、「ある1つの数字」だけを根拠にしないことです。家計調査とJ-FLECの両方を見比べ、年代・世帯属性で絞り込み、そのうえで自分の位置を判断するのが、統計リテラシーの基本です。「平均1,984万円」も「中央値350万円」も、片方だけを切り出せば実態とは別の物語が作れてしまいます。
自分の位置を知る4つのcheckpoint
ここまでの内容を踏まえて、平均値・中央値の数字に振り回されず、自分の家計を冷静に把握するための4つのチェックポイントを整理します。
checkpoint 1:平均値ではなく「同年代の中央値」を基準にする
全世帯平均の1,984万円は、現役世代にとっては届きにくく、60代以上に強く引っ張られた数字です。基準にすべきは「自分と同じ年代の中央値」です。家計調査では年代別の貯蓄現在高(平均値)が公表されているので、最低限ここを物差しにします。
- 30代後半〜40歳未満:867万円
- 40〜49歳:1,314万円
- 50〜59歳:1,798万円
「全体平均より少ない」よりも「同年代の平均からどれだけ離れているか」が、現実的な判断軸になります。
checkpoint 2:貯蓄から負債を引いた「純資産」で見る
家計調査の貯蓄現在高は負債を含まない数字です。40歳未満世帯では負債現在高が1,765万円あり、純貯蓄額はマイナス898万円が平均です。住宅ローンを抱えている世帯は、表面の貯蓄額に一喜一憂するのではなく、「貯蓄-負債」の純資産で自分の家計を見ます。住宅ローンを完済し終えた60代以降の数字(純貯蓄2,389万円)と単純比較しない冷静さが必要です。
checkpoint 3:複数の公的調査を見比べる(家計調査とJ-FLEC)
「日本人の金融資産」を測る代表的な調査は2つあります。家計調査(総務省統計局)とJ-FLEC調査です。それぞれ調査対象・手法・「金融資産」の定義が異なるため、平均1,984万円と平均1,374万円のように数字がずれます。一方の数字だけ見て「自分は平均より下」と判断するのではなく、両方を見て幅で捉えるのが現実的です。
checkpoint 4:無回答・標本設計の限界を知る
J-FLEC調査では5,000世帯中203が金額無回答(約4.1%)でした。富裕層ほど回答に消極的になりやすい傾向もあり、平均値・中央値は標本設計と回答率次第で動きます。統計の数字は「事実」ではなく「設計と回答の結果」であることを踏まえ、SNSや週刊誌で見かける1つの数字に過剰反応しないこと、これが情報リテラシーの第一歩です。
マネポラ編集部からのまとめ
- 「平均1,984万円」「平均1,904万円」は、富裕層に引き上げられた数字。実態に近いのは中央値1,189万円で、平均と中央値のギャップは約800万円
- 貯蓄現在高が平均値を下回る世帯は約3分の2。同年代の数字(30代867万円/40代1,314万円/50代1,798万円)と純資産(貯蓄-負債)で見直すと、自分の位置が冷静に判断できる
- J-FLEC調査では金額無回答が約4%。家計調査とJ-FLECの両方を見比べ、複数の数字を「幅」で捉えるのが、平均値のウソに振り回されないコツ
本記事は情報提供を目的としており、特定の資産形成手法や金融商品を推奨するものではありません。記載内容は2026年5月時点で公表されている公的統計(2024年実績)に基づきますが、統計の集計方法や調査対象は機関ごとに異なります。家計の見直しや資産形成の個別判断は、ファイナンシャル・プランナーなど有資格の専門家にご相談ください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29