【上級者向け】 / 【施行予定 金商法改正 2027年中 / 申告分離課税 2028年1月1日 / ETF解禁 2028年見込み】
【2026年10月追記】暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律)は2026年7月15日に成立しました。申告分離課税20%(3年の損失繰越あり)は改正法の施行日の翌年1月1日以後の取引から適用で、施行日は政令で定めるため、2028年1月開始は現時点でも見込みです(記事6も参照)。 暗号資産を金融商品取引法の対象に移す改正法は2026年7月15日に成立しました(施行は公布から1年以内・日付は政令待ち)。申告分離課税20%は2026年3月31日公布の所得税法等改正法に盛り込まれ、金商法改正の施行日の属する年の翌年1月1日から適用されます。ETF解禁は投資信託法施行令の改正待ちで、2028年の見込みは変わっていません(記事6も参照)。
ビットコインETFの国内解禁は2028年が見込まれ、暗号資産は2027年中にも金融商品取引法の規制対象となる見通しです。本記事ではSBIホールディングス、マネックスグループの公開IR数値を一次情報で整理し、規制動向と税制改正(申告分離課税20%予定)を踏まえた40〜60代投資家のcheckpointを中立的に提示します。個別株式の購入・保有を推奨するものではありません。
例えるなら、暗号資産関連株は「ゴールドラッシュ時代のシャベル屋・ジーンズ屋」のような立ち位置です。自分で金を掘らずに、金を掘る人に道具を売って稼ぐ。この一歩離れた距離感を理解しておくと、関連株を見る目線が整います。
🐻❄️ ポイント解説
この記事のテーマは?
ビットコインETFの国内解禁が2028年に見込まれるなか、注目される「暗号資産関連株」を、SBIホールディングスとマネックスグループの公開IR数値から読み解く記事です。規制動向と税制改正を踏まえ、40〜60代投資家のcheckpointを中立的に整理します。個別株式の購入・保有を推奨するものではありません。
そもそも暗号資産関連株とは?
ビットコインそのものを保有するのではなく、暗号資産の取引所運営やマーケットメイク業務を担う企業の株式を持つ考え方です。例えるならゴールドラッシュ時代に金を掘る人へシャベルを売る側の立ち位置で、価格そのものより「取引量」や「事業全体の業績」が業績ドライバーになります。
2社の数字はどうなっている?
SBIの暗号資産事業は2026年3月期に収益896億円(前年比+10.9%)で過去最高、税引前利益は212億円(同−0.1%)で前期並みでした。一方2026年3月期2Qには自社保有資産の不正流出で約25億円の損失も計上しました。マネックスは子会社コインチェックの預かり資産約1兆957億円・口座数約220万、2026年3月期3Q累計はセグメント利益4億4,800万円で前年同期の赤字から黒字転換しています。
注意点は?
暗号資産関連株は市場リスクに加え規制リスクの影響を強く受け、月次取引高も2025年7月の約2兆330億円から2026年3月の約1兆2,008億円へ短期間で大きく変動します。制度・税制・ETF解禁はそれぞれ別プロセスで、最終内容は今後の国会審議・政令で決まり未確定の部分が残ります。
読んだ後に何をする?
「規制リスク」「税制変化」「ポートフォリオ全体での分散」の3つのcheckpointで自分の状況を点検しましょう。値動きの振れ幅が大きい資産であるため、ポートフォリオに占める比率を抑え、コア資産(国内外株式インデックス・債券等)とのバランスを取る発想が判断の軸になります。
まずは例え話で理解する 関連株という考え方
暗号資産投資には大きく2つの入り口があります。「自分で金を掘る」やり方と、「金を掘る人にシャベルを売る側に立つ」やり方です。
自分で金を掘る = ビットコインを直接保有する
取引所で暗号資産そのものを買って保有します。価格が上がれば利益、下がれば損失。シンプルですが、価格変動を直接受け止める形になります。
シャベルを売る = 暗号資産関連株を保有する
暗号資産取引所を運営する企業や、マーケットメイク業務を担う企業の株式を保有します。価格そのものより「取引量」や「事業全体の業績」が業績ドライバーになるため、暗号資産の値動きとは少しズレた動き方をします。
ゴールドラッシュ時代、金そのものを掘って成功した人は一握りでしたが、シャベルやジーンズを売って堅実に儲けた商人は数多くいたと言われます。同じように、暗号資産関連株は「暗号資産市場が拡大すれば、その周辺で道具を売る企業も売上が伸びる」という構造に着目した投資対象です。ただし、金鉱が枯れれば道具も売れなくなるように、関連株もまた暗号資産市場の動向と無縁ではいられません。
この記事では、SBIホールディングスとマネックスグループという2社の数字を通じて、「シャベル屋」の事業構造を一次情報で確かめていきます。
2026年の暗号資産制度環境 ETF解禁ロードマップの現在地
例えるなら、現在は「金が銀行で扱える日が来る」直前の整備期間です。これまで一部の専門業者でしか扱えなかった金が、まもなく銀行の窓口でも普通に売買できるようになる。そうした制度的な転換点に、暗号資産は今立っています。マネポラ編集部が一次情報で確認した制度のタイムラインは以下の通りです。
現行制度の位置付け
資金決済法改正(令和2年=2020年5月1日施行)により、法令上の呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更されました。現行では暗号資産は決済手段としての性質に着目し、資金決済法の枠組みで規制されています。
2025年12月10日 金融審議会WG報告
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が報告書を公表しました。報告書は暗号資産を株式や債券と同様の投資商品として金商法の規制対象に移行する方針を打ち出し、①根拠法令の見直し、②情報提供規制、③業規制、④リテラシー向上、⑤サイバーセキュリティ、⑥市場開設規制、⑦不公正取引規制の7つの柱を示しました。
2026年4月10日 金商法改正案を国会提出
「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は2026年4月10日に国会へ提出され、2026年7月15日に成立しました。公布の日から1年以内の政令で定める日から施行され、2027年中の新制度導入が見込まれます(施行日は政令待ち)。発行者がいる「特定暗号資産」については、募集・売出し時の情報開示やインサイダー取引規制も新設される方向です。
2028年1月1日 申告分離課税20%導入予定
金融庁は2025年8月29日の「令和8(2026)年度税制改正要望」で、暗号資産取引の課税見直しを主要項目として掲げました。現行の最大55%の総合課税から、上場株式等と同じ一律20%の申告分離課税への変更が想定されており、施行は2028年1月1日が予定されています。「金の税金が高税率から低税率に下がる予定」と言い換えれば、富裕層にとってのインパクトの大きさが見えてきます。
2028年 ビットコインETF解禁見込み
2026年5月時点で、暗号資産を投資対象とするETFは国内で承認されていません。日本経済新聞は2028年にも解禁される見通しと報じており、野村ホールディングスやSBIホールディングスの運用会社が商品開発を進めています。
ここで強調しておきたいのは、制度・税制・ETFのいずれも、最終的な内容は今後の国会審議・政令で決まり、現時点では未確定の部分が残るということです。解禁を前提とした価格上昇や資金流入を断定的に予測することはできません。
SBIホールディングスの暗号資産事業の構造 IR資料から見る数字
例えるなら、SBIは「金を掘る人にシャベルを売り、さらに金の鋳造工場まで持つ」総合事業者のような立ち位置です。取引所運営から、マーケットメイク、ステーブルコイン発行まで複数のレイヤーを抑えています。SBIホールディングス(東証プライム:8473)のIR資料に基づき、暗号資産関連事業の数値を整理します。
2025年3月期 暗号資産事業セグメントは2期連続で過去最高
| 項目 | 2025年3月期 | 前年比 |
|---|
| 暗号資産事業 収益 | 808億円 | +41.4% |
| 暗号資産事業 税引前利益 | 212億円 | +151.8% |
SBIは2025年3月期に5セグメントのうち4セグメントで収益が過去最高を更新しましたが、暗号資産事業は収益・税引前利益ともに2期連続で最高水準となりました。牽引役は英国の暗号資産マーケットメイカーB2C2社と、国内のSBI VCトレード・ビットポイントジャパンです。
B2C2社の位置付け
SBIはB2C2を当初90億円で買収しましたが、現在は1000億円以上の評価があるとされています。マーケットメイカー業務は取引価格の上下より「取引量」に応じて収益が増減する構造で、ボラティリティが高い局面ほど取引が活発化しやすい特徴があります。
2026年3月期 第2四半期(2025年10月31日発表) 構造的リスクの顕在化
SBI Crypto(自社マイニング法人)で保有する暗号資産の不正流出により、約25億円の損失を計上しました。SBI VCトレードとビットポイントジャパンの顧客資産には影響なしと公表されており、自社保有資産のセキュリティリスクが浮き彫りになった形です。
同四半期にはスタートアレ・グループと組み、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を展開する計画も発表されました。シンガポール拠点のCoinhako社の取得意向も明らかにされており、暗号資産関連事業をグローバルに拡大する方向性が読み取れます。
マネックスグループの暗号資産事業 コインチェック子会社化以降の推移
例えるなら、マネックスは「国内最大級のシャベル小売店を子会社に持ち、その店をニューヨーク証券取引所に上場させた」という構造です。マネックスグループ(東証プライム:8698)は2018年にコインチェックを買収し、現在はコインチェックの完全親会社であるCoincheck Group N.V.を通じて暗号資産事業を運営しています。
コインチェックの規模感(2024年12月末時点)
- 預かり資産:約1兆957億円
- 口座数:約220万口座
Coincheck Group N.V.のナスダック上場
2024年12月11日、Coincheck Group N.V.が米国ナスダック市場に上場しました。これに伴いマネックスグループの2025年3月期第3四半期累計(2024年4-12月)には上場関連の一時費用約137億円が計上され、クリプトアセット事業セグメント損益は約143億円の損失となりました。営業収益自体は99億3500万円(前年同期比+101.8%)と伸びていた点を見落とせません。
コインチェック取引高(2024年4-12月累計)
- 取引所暗号資産売買代金:約3兆7,865億円(前年同期比+131%)
- 販売所暗号資産売買代金:約2,456億円(同+99%)
- 合計取引高:約4兆321億円
2026年3月期 第3四半期(2025年4-12月)累計 黒字転換
売買代金は前年同期比で減少したものの、クリプトアセット事業セグメント利益は4億4,800万円となり、前年同期の赤字から黒字転換しました。第3四半期累計の連結税引前損益は126億6,300万円です。取引所暗号資産売買代金は3兆2,110億円(前年同期比-15.2%)、販売所暗号資産売買代金は2,439億円(同-0.7%)と、市場環境の変化を受けています。
JVCEA統計でも2025年7月の国内現物取引高は約2兆330億円と過去最大水準でしたが、2026年3月分は約1兆2,008億円まで縮小しており、取引量の月次変動が大きい点は構造的な特徴として押さえておく必要があります。
ETF解禁シナリオ別の影響 国内取引所・関連株の論点整理
例えるなら、これから検討するのは「金が銀行窓口で売られる日が来たら、既存のシャベル屋・金鉱の入場券販売所はどうなるか」という思考実験です。ここからは、ETF解禁シナリオ別に関連株への影響の論点を中立的に整理します。価格の上下を予測することが目的ではなく、注目したい変数の提示が目的です。
シナリオA:2028年想定通りETF解禁が実現する場合
論点:
- 国内ETFは投資信託商品となり、銀行・証券窓口での販売チャネルが拡大する可能性がある
- 一方、既存取引所(SBI VCトレード、コインチェック等)の販売所スプレッドビジネスとは商品設計が異なり、競合と補完の両面がある
- 申告分離課税20%の同時導入で、富裕層からの新規資金流入が想定されるが、保証されたものではない
- マーケットメイカー(B2C2)はETF成立後の現物市場の流動性供給で取引機会が増える可能性
シナリオB:解禁時期が後ろ倒しになる場合
論点:
- 金商法改正は2027年中に施行予定だが、ETF制度整備(投資信託法施行令の改正等)は別プロセス
- 過去にも米国の現物ETF承認(2024年1月)から日本の制度整備には複数年の時差があり、再延期の可能性はゼロではない
- 解禁時期の不確実性が続く間、関連企業の業績は既存事業(取引所スプレッド、マーケットメイク、ステーブルコイン等)の動向に依存する
シナリオC:税制改正のみ先行する場合
論点:
- 申告分離課税が2028年1月先行で実施されれば、ETF解禁前でも既存の現物取引・先物取引の税負担が下がり、富裕層の取引意欲に影響する可能性がある
- ただし税制改正の最終内容は今後の国会審議で決まり、現時点では未確定の部分が残る
規制リスクの構造
規制リスクとは、例えるなら「お店の営業許可ルールが急に変わる」ようなものです。SBIで顕在化した自社保有暗号資産の不正流出(2026年3月期2Q約25億円)は、関連企業全体に共通する構造的リスクです。金融庁が金融審議会WG報告で「サイバーセキュリティの確保」を制度見直しの柱の一つに挙げた背景もここにあります。関連株を見る際は、業績の上振れ要因だけでなく、こうしたインシデント対応コストや法令遵守体制も検討材料となります。
40〜60代投資家のcheckpoint 規制リスク・税制変化・分散の3つのcheckpoint
例えるなら、これから提示するのは「シャベル屋の株を持つかどうか」を考える際の3つのチェック項目です。最後に、40〜60代の投資家にとってのcheckpointを3つ整理します。本記事は個別株式の購入・保有を推奨するものではなく、自身で判断する際の材料を提示するものです。
checkpoint1:規制リスクへの理解
暗号資産関連株は、市場リスクに加えて規制リスクの影響を強く受ける業種です。2025年12月WG報告で示された7つの柱(根拠法令、情報提供、業規制、リテラシー、サイバーセキュリティ、市場開設、不公正取引)のうち、業規制とインサイダー規制の強化は短期的にはコンプライアンス対応コストの増加要因にもなります。中長期では市場の信頼性向上が機関投資家の参入を促す可能性もあり、規制強化は両面の効果があると整理できます。
checkpoint2:税制変化の織り込み方
現行の最大55%総合課税が一律20%申告分離課税に変わると、暗号資産を保有する個人にとっての税後リターン構造が変わります。ただしこれは「暗号資産そのもの」への課税の話であり、「暗号資産関連株」の譲渡益課税は元々上場株式の20.315%が適用される点に注意が必要です。関連株への影響は「暗号資産市場への資金流入を介した間接効果」と整理するのが妥当です。
checkpoint3:ポートフォリオ全体での分散
40〜60代の資産形成期後半〜取り崩し期前にある投資家にとって、暗号資産関連株は値動きの振れ幅が大きい資産です。JVCEA統計が示す通り、月次の取引高は2025年7月の約2兆330億円から2026年3月の約1兆2,008億円まで短期間で大きく変動しており、関連企業の業績もこの取引量に連動します。ポートフォリオ全体に占める比率を抑え、コア資産(国内外株式インデックス・債券等)とのバランスを取る発想が、判断の北極星になります。
例えば、退職金2,000万円を受け取った60代の方が「ETF解禁前に話題だから」と暗号資産関連株に集中投資するのは、現役期収入で取り返す時間軸が限られる年代では特に検討に時間をかけたい意思決定です。一方、現役の40代で資産1億円のうちサテライト枠を持つ方であれば、関連株を含む高ボラティリティ資産の組み入れは選択肢の一つになり得ます。年代と資産規模、収入源の安定度でcheckpointの重みは変わります。
マネポラ編集部からのまとめ
- 国内のビットコインETF解禁は2028年が見込まれるが、金商法改正(2027年中施行予定)・申告分離課税20%(2028年1月1日予定)・ETF解禁はそれぞれ別プロセスで、最終内容は今後の国会審議・政令で決まる
- SBIホールディングスは2025年3月期に暗号資産事業収益808億円(前年比+41.4%)・税引前利益212億円(同+151.8%)で2期連続最高を記録した一方、2026年3月期2Qに自社保有資産の不正流出で約25億円の損失も計上した
- マネックスグループはCoincheck Group N.V.が2024年12月にナスダック上場、預かり資産約1兆957億円・口座数約220万。2026年3月期3Q累計はセグメント利益4億4,800万円で前年同期赤字から黒字転換
- 40〜60代投資家は「規制リスク」「税制変化」「ポートフォリオ全体での分散」の3つのcheckpointを持つことが重要
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・個別株式の購入・保有・売却を推奨するものではありません。記載した制度・税制は2026年5月29日時点の情報で、ETF解禁時期・税制改正の最終内容は今後の国会審議・政令により変更される可能性があります。投資判断は最新の一次情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
参考情報
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29