学資保険 vs ジュニアNISA終了後の代替案 子育て世帯の教育費準備3つのパターン
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この記事の判断材料
幼稚園から高校までの15年間で公立のみ614万円、私立のみ1,969万円(文部科学省2023年度調査・2026年1月訂正版)
新NISAは2024年1月開始、年間最大360万円・生涯1,800万円の非課税枠(金融庁公式)
学資保険の現行返戻率は概ね100〜108%水準、新NISAは運用次第で増減する変動型

幼稚園から高校までの15年間で公立のみ614万円、私立のみ1,969万円(文部科学省2023年度調査・2026年1月訂正版)
新NISAは2024年1月開始、年間最大360万円・生涯1,800万円の非課税枠(金融庁公式)
学資保険の現行返戻率は概ね100〜108%水準、新NISAは運用次第で増減する変動型
【中級者向け】【施行日: 2024-01-01 新NISA開始】
【2026年10月追記】2027年1月から、0〜17歳の子ども名義でつみたて投資枠を使える「こどもNISA」(年60万円・総額600万円)が始まります(金融庁)。本文の「子ども名義では使えません」は2026年までの説明です。制度の骨格は記事121、申込み前の確認点は記事155をご覧ください。
ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了し、子育て世帯の教育費準備の選択肢は大きく変わりました。学資保険は「満期に決まった額が確実に届く貯金箱」、新NISAは「運用次第で増減する成長型の貯金箱」。両者は性質が違い、優劣ではなく役割の使い分けです。本記事では、幼稚園から大学までの教育費の現実と、3つの準備パターンを数字で整理します。
この記事のテーマは?
ジュニアNISA終了後の教育費準備を、学資保険と新NISA(親名義)でどう組み立てるかを整理する記事です。学資保険は「満期に決まった額が届く貯金箱」、新NISAは「運用次第で増減する成長型の貯金箱」。優劣ではなく役割の使い分けとして、3つのパターンを数字で比較します。
何を比べる?
契約時に満期金額が固定され親の万が一にも保険料免除で備えられる学資保険と、運用益が非課税で流動性が高い新NISAを比べます。教育費は幼稚園〜高校の15年間で公立のみ約614万円、私立のみ約1,969万円(文部科学省)。大学はさらに数百万円規模が加わります。
どこが違う?
学資保険は元本割れしにくい設計(返戻率は概ね100〜108%水準)で計画は立てやすい反面、インフレに弱く中途解約で元本割れの可能性。新NISAは年間最大360万円・生涯1,800万円の非課税枠で長期の成長余地がある一方、元本保証はなく入学直前の相場下落リスクがあります。
どう選ぶ?
全額学資・全額NISA・併用型の3パターンで考えます。確実性を最優先なら全額学資、長期の時間が取れて値動きに耐性があるなら全額NISA、「確実な土台+成長余地」の二段構えなら併用型。元本保証寄りか・期待リターン・流動性・親の保障・インフレ耐性のバランスで判断します。
読んだ後に何をする?
まず「公立中心で約1,000万円」「私立中心で3,000万円超」のように進路別の目標額を2〜3パターン用意しましょう。そのうえで老後資金・住宅ローン・iDeCoとの優先順位を整理し、取り崩しタイミングを設計します。具体的な商品選定はファイナンシャルプランナー等の専門家に相談するのがおすすめです。
教育費準備を「貯金箱」に例えると、性格の違いがわかりやすくなります。
学資保険=満期に決まった額が確実に届く貯金箱
契約時に「18歳の満期に300万円受け取る」といった金額が固定されます。途中で市場が荒れても受取額は変わらず、契約者(親)が亡くなった場合は以後の保険料が免除され、満期金は予定通り支払われます。生命保険文化センターによれば、こども保険には入学・進学時の祝金や満期保険金、保険料払込免除機能があり、教育資金準備と保障を兼ねた商品設計が一般的です。
新NISA=運用次第で増減する成長型の貯金箱
親名義の口座で投資信託などを買い付け、値上がり益や分配金が非課税で受け取れます。長期で見れば成長余地がある一方、相場が下がった時期に取り崩すと予定額に届かない可能性があります。
ジュニアNISA=2023年で終わった子育て世代向け非課税口座
かつては子ども名義で非課税運用ができる仕組みでしたが、2023年で新規投資が終了。金融庁の発表によれば、2024年以降は払い出し制限が解除され、年齢や事由に関係なく非課税で全額払い出しが可能になっています。すでに残高がある世帯は18歳になるまで非課税保有を継続できます。なお2027年1月からは、0〜17歳向けのつみたて投資枠(通称こどもNISA、年60万円・非課税保有限度額600万円)で、子ども名義の非課税運用を新たに始められます(改正法は2026年3月31日公布)。
教育費=18年かけて準備する大きな目標
0歳から大学進学までは18年。途中で家計状況も金融市場も変化するため、1つの手段だけに偏らない設計が安全です。
この記事では、ジュニアNISA終了後の代替として、学資保険と新NISA(親名義)の使い分けを「全額学資」「全額NISA」「併用型」の3パターンで考えます。
教育費の総額は進路により大きく異なります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2024年12月公表・2026年1月訂正版)では、幼稚園から高等学校までの15年間の学習費総額は次の通りです。
15年間(幼稚園~高校)の学習費総額
| 進路パターン | 総額 |
|---|---|
| 全て公立 | 約614万円 |
| 幼稚園のみ私立、小中高は公立 | 約665万円 |
| 幼稚園・高校が私立、小中は公立 | 約838万円 |
| 全て私立 | 約1,969万円 |
学校種別の年間学習費(公立/私立)
| 学校種 | 公立(年) | 私立(年) |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18.5万円 | 約34.7万円 |
| 小学校 | 約36.7万円 | 約174.2万円 |
| 中学校 | 約54.2万円 | 約156.0万円 |
| 高等学校 | 約59.7万円 | 約117.9万円 |
これに大学費用が加わります。日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」によれば、大学の入学費用は子供1人当たり81.1万円(私立理系88.8万円、私立文系81.8万円、国公立67.2万円)。高校入学から大学卒業までの教育費総額は1人当たり942.5万円とされています。
整理すると、教育費の備えとして見ておきたい金額は次のような幅になります。
ここで重要なのは、「全額を投資や保険でまかなう必要はない」という視点です。児童手当・親の現役収入・奨学金など複数の財源を組み合わせるのが現実的な設計です。児童手当を新NISAで運用する方法は、別記事「児童手当を新NISAで運用する考え方」(記事28)でも整理しています。
学資保険は、教育費準備に特化した貯蓄性保険です。性質を整理すると次のようになります。
主な特徴
返戻率の考え方
返戻率は「受取総額 ÷ 払込総額 × 100」で計算されます。一般的な学資保険の返戻率は商品により異なりますが、現行水準では概ね100〜108%程度のレンジが多いとされています。低金利環境の影響で過去より低下傾向にある点は押さえておきたい事実です。
注意したい点
生命保険文化センターも明記している通り、「祝金や満期保険金の受取総額が払い込んだ保険料総額を下回ること」もあります。インフレ局面では、満期に受け取る金額の実質的な購買力が目減りするリスクもあります。
向いている世帯像(一般論)
逆に、運用益で増やしたい、流動性を確保したい、というニーズには合いにくい商品設計です。
新NISAは2024年1月に始まった非課税投資制度です。金融庁の公式情報に基づく主な仕組みは次の通りです。
新NISAの基本スペック
2026年までは子ども名義のNISAはありませんが、2027年1月からはこどもNISA(つみたて投資枠のみ・年60万円、払出しは12歳の年以後に教育費・生活費のため等の条件付き、金融機関は17歳まで変更不可)も選択肢に加わります。親名義の口座を「教育費目的の運用」として位置づける方法と比べて選ぶのが現実的です。
運用シミュレーション(仮定)
あくまで仮定の数値ですが、利回りのイメージを掴むため、月1万円・18年積立のケースを試算します。
※年率は仮定であり保証ではありません。市場環境次第で元本割れする時期もあります。
メリット
デメリット・注意点
向いている世帯像(一般論)
教育費準備の組み立て方を、3つのパターンで整理します。あくまで考え方の例であり、特定パターンを推奨するものではありません。
設計イメージ
強み
弱み
向いているケース(一般論)
家計に余裕があり、確実性を最優先したい世帯。投資のリスクを取りたくない世帯。
設計イメージ
強み
弱み
向いているケース(一般論)
子どもが小さく、長期運用の時間が取れる世帯。投資の値動きに耐性がある世帯。
設計イメージ例
強み
弱み
向いているケース(一般論)
リスクとリターンをバランス取りたい世帯。「全部投資は怖いが、全部保険では物足りない」という感覚の世帯。
| 項目 | A: 全額学資 | B: 全額NISA | C: 併用型 |
|---|---|---|---|
| 元本保証寄り | 高い | なし | 中 |
| 期待リターン | 低い | 中〜高(変動) | 中 |
| 流動性 | 低い | 高い | 中 |
| 親の保障 | あり | なし | あり(学資部分) |
| インフレ耐性 | 弱い | 強い | 中 |
| 管理の手間 | 少ない | 少ない | やや多い |
3パターンのうちどれが自分たちに合うかを考える前に、確認しておきたい論点です。
「公立中心ルートで1,000万円」「私立中学から私立大学理系で2,000万円超」のように、進路別の概算を持っておくと、月々の積立額を逆算しやすくなります。文部科学省・日本政策金融公庫の調査数値を出発点に、地域や家庭の方針で調整するのが現実的です。
教育費は重要ですが、老後資金・住宅ローン・iDeCoなどとの兼ね合いが必要です。30代共働き世帯にとっては、自分たちの老後資金(特にiDeCo・新NISA)と教育費のどちらを優先するかが、家計設計の分かれ目になります。両親の老後が破綻すれば、結局子どもの負担になるため、「教育費だけに全振りしない」設計が安全です。
新NISAで準備する場合、大学入学の直前1〜2年で相場が下落すると、想定額に届かない可能性があります。入学2〜3年前から段階的に現金化する、流動性のある預貯金枠を別に確保しておくなど、「いつ・いくら必要か」から逆算した取り崩し設計が重要です。学資保険なら満期日に確定額が届くため、この点は計画しやすい一方、インフレで実質購買力が下がるリスクは別途意識が必要です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品・金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。教育費準備の方法は世帯の収入・支出・リスク許容度・家族構成によって異なります。具体的な商品選定や家計設計は、ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。掲載数値は2026年5月時点で公表されている公的統計に基づきます。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29