賃貸契約の更新料・原状回復費 押さえておきたい3つのルール 国交省ガイドラインで整理
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この記事の判断材料
更新料の徴収率は首都圏93.2%、京都府87.0%、北海道87.5%が「徴収していない」と地域差が大きい(不動産ジャパン調査)
民法622条の2(2020年4月1日施行)で、通常損耗・経年変化は賃借人の原状回復義務の対象外と明文化
国交省ガイドラインでは経過年数によって賃借人負担が減少、6年経過の壁紙は残存価値1円扱い

更新料の徴収率は首都圏93.2%、京都府87.0%、北海道87.5%が「徴収していない」と地域差が大きい(不動産ジャパン調査)
民法622条の2(2020年4月1日施行)で、通常損耗・経年変化は賃借人の原状回復義務の対象外と明文化
国交省ガイドラインでは経過年数によって賃借人負担が減少、6年経過の壁紙は残存価値1円扱い
【中級者向け】【2020年4月1日 民法改正施行】
賃貸暮らしには、毎月の家賃以外にも「2年に1回の更新料」「退去時の原状回復費」という大きな支出が待っています。実態として相場感のないまま支払い、退去時に高額請求を受けてはじめて疑問を持つ人も少なくありません。判断軸は契約書と、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、そして2020年4月施行の改正民法にあります。本記事では、20〜40代の賃貸世帯のために、更新料・原状回復・敷金返還の3つのルールを一次情報で整理します。
この記事のテーマは?
賃貸暮らしの「2年に1回の更新料」と「退去時の原状回復費」について、根拠となる契約書・国交省ガイドライン・改正民法を一次情報で整理する記事です。更新料・原状回復・敷金返還の3つのルールを、20〜40代の賃貸世帯向けにまとめます。
そもそも何で決まる?
判断軸は3点セットです。①国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(1998年策定、2011年再改訂)、②改正民法(2020年4月1日施行。敷金は622条の2、原状回復義務は621条)、③個別の賃貸借契約書。実際の支払い義務は最終的に契約書の条項で決まります。
更新料・原状回復のポイントは?
更新料は地域差が大きく、首都圏では93.2%が設定する一方、北海道は87.5%が「徴収していない」(不動産ジャパン調査)。最高裁平成23年7月15日判決は更新料を有効としつつ、契約書への一義的記載・明確な合意・高額に過ぎないことを要件としました。原状回復は改正民法621条で通常損耗・経年変化は貸主負担と明文化され、日焼けクロスや冷蔵庫後部の黒ずみは原則貸主負担です。
借主が注意することは?
ガイドラインの「経過年数の考え方」では、壁紙は6年経過で残存価値1円扱いになり、故意過失でも負担は減額されます。一方、タバコのヤニ・ペットによる柱のキズは賃借人負担です。退去時の高額請求の多くは「通常損耗まで請求されている」ことが原因とされ、国民生活センターも相談増加に注意喚起しています。
読んだ後に何をする?
契約時に「更新料・原状回復・特約」の条項を確認し、入居から退去まで部屋の状態を写真で記録しておきましょう。納得できない請求があれば、消費生活センター(消費者ホットライン188)や自治体の住宅相談窓口、弁護士・司法書士など法律専門家への相談が第一歩になります。
賃貸の費用を考えるとき、頭に入れておきたい「ルールブック」は3点あります。
第一に、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」。1998年3月策定、2004年と2011年に改訂された再改訂版が現行です。原状回復を「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、「借りた当時の状態に戻すことではない」と明確化しています。
第二に、改正民法(2020年4月1日施行)。敷金(622条の2)と原状回復義務(621条)が条文として明文化されました。それまで判例と慣習に依存していた領域が、法律として書かれたわけです。
第三に、賃貸借契約書。実際の支払い義務は、最終的に個別契約書の条項で決まります。ガイドラインは法令ではなく、契約自由の原則のもとで「特約」が優先される場面もあります。
判断の流れは、契約書を読む → ガイドラインと民法に照らす → 疑問があれば消費者センターや専門家に相談、という順番が基本です。この3点セットを知っているかどうかで、退去時の数十万円が変わる可能性があります。
「2年に1回の家賃1ヶ月分相当の追加コスト」というイメージで語られがちな更新料ですが、実は地域差が非常に大きい費用です。
不動産ジャパン(公益財団法人 不動産流通推進センター)が紹介する(株)ネクスト(HOME'S運営)の調査(2009年9月)によれば、更新料の設定率には次のような差があります。
| 地域 | 更新料の徴収状況 |
|---|---|
| 首都圏 | 93.2%が「更新料のみ」または「更新料+更新事務手数料」を設定 |
| 京都府 | 87.0%が同様に設定 |
| 北海道 | 87.5%が「両方取っていない」 |
| 近畿地方(京都府除く) | 76.3%が「両方取っていない」 |
さらに相場の単位も地域で異なることが、この調査で示されています。首都圏では90.6%が「家賃の1ヶ月分」と回答する一方、京都府では52.4%が「家賃の2ヶ月分」と回答しています。同じ「賃貸」でも、住むエリアによって構造が違うという点をまず押さえたいところです。
更新料そのものの法的有効性については、最高裁判所が平成23年(2011年)7月15日に判決を下しています。最高裁は3件の大阪高裁判決を審理し、更新料支払特約をいずれも有効と判断。更新料の性質を「賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質」と定義しました。
ただし「無条件で有効」ではなく、有効要件として以下の3つが示されました。
判決対象事案は、月額賃料4万5,000円で1年ごとに10万円、月額賃料5万2,000円で2年ごとに賃料2ヶ月分、月額賃料3万8,000円で1年ごとに賃料2ヶ月分で、いずれも特に高額とは言えないと判断されました。
逆に言えば、契約書の記載が一義的でない場合、明確な説明・合意がなかった場合、相場より明らかに高額な場合は、有効性に疑問が生じる可能性があります。一方で、更新料の不払いが「信頼関係を著しく破壊する」と認められれば賃貸借契約の解除原因となり得るため、実務上は不払いではなく、契約更新時の金額の妥当性確認・見直し依頼という交渉の選択肢が現実的でしょう。
退去時に「敷金からこれだけ差し引きます」と高額請求を受けるトラブルが近年増加しています。
独立行政法人 国民生活センターは2026年2月17日に「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」を発表。過去10年で相談が増加し、特に直近3年で「敷金返金」「退去時の修繕費用」に関する相談が顕著です。約40件の事例で「経年劣化部分まで原状回復費用として請求されている」と報告され、「6年間居住した物件の修繕費が17万円請求された」など費用根拠が不明確なケースが問題になっています。
ここで判断軸になるのが改正民法621条(2020年4月1日施行)です。川崎市の解説資料では条文の趣旨が次のように整理されています。
賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について、原状回復義務を負うが、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わない。
つまり、改正民法では通常損耗・経年変化は貸主負担と明文化されたのです。
国交省ガイドライン・川崎市資料が例示する通常損耗・経年変化は次のようなものです。
これらは「誰が住んでも、通常通りに部屋を使用していれば生じると予想される劣化」であり、賃借人の故意・過失による損耗ではないため、原則として原状回復義務の対象外です。
一方、賃借人の負担となる損耗は以下のようなものです。
これらは「通常の使用を超える使用」または「善管注意義務違反」とされ、賃借人負担となります。
国交省ガイドラインの「経過年数の考え方」では、入居年数を経るごとに賃借人負担割合が減少する仕組みが導入されています。壁紙(クロス)の場合、減価償却の考え方を借りて「耐用年数6年」が用いられることが一般的で、6年経過すれば残存価値は1円扱いに。たとえ故意過失で壁紙を汚損した場合でも、新品交換費用の全額ではなく、経過年数に応じて減額された金額のみが負担対象になります。襖や畳、フローリングなど経過年数を考慮しない項目もガイドラインで明示されているため、契約書と照合しながら確認することが大切です。
2020年4月1日施行の改正民法622条の2は、敷金を「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しました。返還時期も明確化され、敷金返還請求権は「賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき」に発生します(明渡し時説)。賃貸人は受け取った敷金から、賃借人の金銭債務(未払い家賃や原状回復費用のうち賃借人負担分)を控除した残額を返還する義務を負います。なお、賃借人側から「敷金を家賃に充ててほしい」と請求することはできない点には注意が必要です。
ここまでを踏まえて、賃貸暮らしで覚えておきたい「3つのルール」です。
ルール1:契約時に「事前確認」する
契約書の「更新料」「原状回復」「特約」の条項に一通り目を通します。通常損耗まで賃借人負担とする特約(通常損耗補修特約)がある場合、最高裁判例では「具体的に明記され、明確に合意されていること」が有効要件とされています。曖昧な特約は紛争につながりやすいため、不明点は契約締結前に書面で説明を求めるのが安全です。
ルール2:入居から退去まで「写真記録」する
入居日に各部屋の状態を写真撮影しておくと、後日の紛争で大きな証拠になります。スマートフォンの撮影日時メタデータが残るため、日付スタンプは不要です。退去立会時も同様に撮影し、確認内容をメモ化しておきます。
ルール3:トラブル時は「専門家相談」する
納得できない請求があった場合、まずは消費生活センター(消費者ホットライン188)が第一歩です。国民生活センターの統計でも相談実績が多く、ガイドラインに照らした客観的なアドバイスを受けられます。解決が難しい場合は、自治体の住宅相談窓口、法テラス、弁護士・司法書士など法律専門家への相談を検討します。
20代単身世帯にとっては、まず「契約書の重要条項を読む」習慣が将来の自衛力になります。30代共働き世帯(DINKs)の場合、世帯収入が高いがゆえに退去時の高額請求を「払って終わり」にしがちですが、数十万円規模の話なので冷静に確認する価値があります。40代の賃貸子育て世帯では、子どもによる損耗が「通常の使用」か「故意過失」かの線引きで揉めやすく、入居時の記録がより重要です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の賃貸借契約の解約・支払い拒否・原状回復費用の交渉等を推奨するものではありません。賃貸借契約の有効性や原状回復費用の妥当性は個別契約の条項と事情により異なります。具体的なトラブルに直面した場合は、国民生活センター・消費生活センター(消費者ホットライン188)、自治体の住宅相談窓口、弁護士・司法書士など法律専門家への相談を推奨します。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29