40代の転職市場 年収維持と新たな挑戦 3つの選択肢と4つの判断軸
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この記事の判断材料
ミドル世代(40〜59歳)の転職者数は2014年比で2024年に40代が5.23倍、50代が12.11倍へ拡大
2024年の転職入職者の賃金は前職比『増加』40.5%、『減少』29.4%で差は11.1ポイント
退職所得控除の併給5年ルールは2026年1月1日から10年ルールへ改正、受取順の影響が拡大

ミドル世代(40〜59歳)の転職者数は2014年比で2024年に40代が5.23倍、50代が12.11倍へ拡大
2024年の転職入職者の賃金は前職比『増加』40.5%、『減少』29.4%で差は11.1ポイント
退職所得控除の併給5年ルールは2026年1月1日から10年ルールへ改正、受取順の影響が拡大
【中級者向け】 / 【退職所得控除10年ルール:2026年1月1日施行】
40代の転職は、20代・30代とはまったく違うゲームです。武器になるのは経験ですが、退職金や家族の事情が一緒に動くため、判断のレバーが重くなります。マネポラ編集部は、ミドル転職者数が10年で約6倍に伸びた市場の構造と、同業ステップアップ・異業種挑戦・独立起業という3つの選択肢を、公的統計を北極星にして整理しました。判断は、4つのcheckpointに沿って一つずつ確認していきましょう。
この記事のテーマは?
40代の転職を「同業ステップアップ・異業種挑戦・独立起業」の3つの選択肢で比べ、年収・スキル・退職金・家族の4つのcheckpointで点検する記事です。経験が武器になる一方、退職金や家族の事情が一緒に動くため、判断のレバーが重くなる世代です。
何を比べる?
3つの方向性を比べます。同業ステップアップは経験との適合度が高く年収維持・上昇を見込みやすいルート、異業種挑戦は経験を「翻訳」して持ち込むルート、独立起業は自分で事業を立ち上げるルートです。新規開業者は40代が最多層という公的統計もあります。
転職市場と年収はどう動いている?
ミドル世代の転職者数は10年で約6倍(40代は5.23倍)に拡大し、2025年は40代前半の求人増加予測が72%。転職入職者の賃金は前職比で「増加」40.5%、「減少」29.4%で、差は11.1ポイント。年収維持は確率の話で、100%の確約ではありません。
退職金で気をつけることは?
転職すると退職所得控除の勤続年数が分断され、控除合計が小さくなる場合があります。さらに2026年1月1日から、iDeCo・企業型DCの一時金と退職手当の併給調整期間が「5年→10年」に延長されます。受取順の設計が生涯の手取りを左右します。
読んだ後に何をする?
年収・スキル・退職金・家族の4つのcheckpointを、自分の状況に当てはめて書き出すのが第一歩です。退職金やiDeCoの受取順は個別差が大きいため、お勤め先の退職金規程の確認と、税理士・FPなど専門家への相談で実額シミュレーションを取るのが現実的です。
40代の転職を、登山に例えてみます。20代は装備が軽く、どの山に登るか自由に選べました。30代は装備が増え、登る山の標高もはっきりしてきます。そして40代は、20年前後の登山経験そのものが装備になります。岩場の見極め方、天候の読み方、チームの組み方。これらは新人には真似のできない「経験という装備」です。
ただ、40代には背負うザックも重くなっています。住宅ローン、子どもの教育費、退職金の積み上げ、配偶者の働き方。だからこそ、再スタートは「装備を活かす山選び」が決定的に重要になります。リクルートが2025年3月25日に公表したミドル世代の転職分析でも、「経験の棚卸しは10年以上さかのぼることが重要」とされています()。35歳転職限界説は過去のものになりつつあり、企業は求める経験を持つ人材を年齢にとらわれず採用する動きを強めています。
しかし、市場が広がったことと、あなた自身の選択がうまくいくことは別の話です。だから、3つの選択肢を比較し、4つの判断軸で点検する手順を踏みます。
まずは、40代を取り巻く転職市場の現在地を、数字で確認します。
リクルートの分析によれば、リクルートエージェント経由の転職決定者数は、2014年を1とすると2024年に全体で3.10倍に伸びました。年代別では40代が5.23倍、50代が12.11倍と、全体平均を大きく上回るペースで増えています()。10年前は「35歳が転職の壁」と言われていましたが、その壁は実態として薄くなりつつあります。
エン・ジャパンが2024年11月28日に公表した「2025年ミドルの求人動向」調査では、転職コンサルタント約200名のうち82%が「ミドル求人は増加する」と予測しました。増加の見込みが最も高い年齢層は40代前半(40〜44歳)で72%。ポジションは課長クラスが64%、年収帯は700万〜799万円が53%、企業タイプは中堅・中小企業が79%と続きます()。
40代の転職で多くの方が気にするのは「年収が下がらないか」です。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」(2024年)によれば、転職入職者の賃金は前職と比べて「増加」が40.5%、「減少」が29.4%、「変わらない」が28.4%でした。「増加」が「減少」を11.1ポイント上回り、前年からさらに差が広がっています()。
つまり、転職者全体で見れば「上がる人」が4割、「下がる人」が3割という構図です。年収維持の確率は決して100%ではありません。年代別データは公表表で確認する必要がありますが、40代だけ突出して条件が悪いというわけでもなく、市場全体で「経験を高く買う」傾向が強まっていることは読み取れます。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者全体の平均給与は478万円で過去最高を更新しました。年齢階層別では40〜44歳が516万円、45〜49歳が540万円です()。これはあくまで全国平均ですから、業種や役職、地域によって振れ幅は大きくなります。それでも「自分の現在年収が、同年代のどの位置にあるか」を測る一つの北極星にはなります。
転職を検討するときの基準は、この平均値に張り付けることではなく、「自分の経験で取りに行ける水準」と「下げてもよい水準」を、両側から事前に決めておくことです。
40代の転職には、大きく3つの方向性があります。それぞれの特徴と注意点を、客観的に並べてみます。
同じ業界・同じ職種で、より上のポジションへ移る方向です。経験との適合度が最も高く、年収維持・上昇の可能性が見込めるルートです。エン・ジャパン調査で「2025年に求人が増えると予測される業種」はメーカー47%、建設・不動産45%、IT・インターネット44%。職種では「経理・財務・会計系」が40%で最多でした()。経理・財務、IT、建設のミドル管理職など、専門性を縦に深めた人にとって追い風が吹いています。
注意点は、業界の景気に対する分散がきかないこと。同業の中でも会社のフェーズ(成長期・成熟期・縮小期)を見極める必要があります。
経験を「翻訳」して別の業界に持ち込む方向です。たとえば、メーカーの品質管理経験をIT企業の品質保証部門に持ち込む、金融の与信審査経験を不動産業界の与信判断に活かす、といったケースです。
異業種挑戦は、短期的には年収が下がるリスクがあります。雇用動向調査の「減少」29.4%の中には、こうした「業種をまたいだ転職」も含まれていると考えられます()。一方、3〜5年の中期で見れば、複数業界の知見を持つ「ハイブリッド人材」として価値が上がる可能性もあります。判断は「下げてよい初年度年収」と「3年後の見立て」をセットで考えるのが現実的です。
雇われずに自分で事業を立ち上げる方向です。日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」では、開業者の年齢分布は30代と40代で大半を占め、平均開業年齢は40代前半台です()。40代は経験・人脈・自己資金のバランスが取りやすい層と位置付けられます。
ただし、初年度の収入は不安定になりやすく、社会保険料も自己負担に切り替わります。退職金を運転資金に充てる場合、後述の「退職所得控除リセット」の影響も同時に発生します。家族の生活設計と切り離して考えてはいけない選択肢です。
40代の転職判断で、最も見落とされやすいのが退職金の論点です。
国税庁No.1420によれば、退職所得控除額は勤続年数で決まります()。
退職所得の金額は「(退職金 − 退職所得控除)× 1/2」で計算され、ここから所得税・住民税がかかります。控除額を超えなければ、退職金には所得税がかかりません。
たとえば、勤続22年でちょうど退職金を受け取る場合、控除額は「800万円 + 70万円 × 2 = 940万円」です。退職金が940万円以内であれば、所得税の課税対象になる退職所得は0円になります。
40代で転職すると、この勤続年数の積み上げが分断されます。仮に新卒から22年勤めた会社をいったん辞めて転職した後、新しい会社でさらに18年勤めて60歳で退職した場合、両社の勤続年数は別々に計算されます。元の会社で22年分の控除940万円を使い、新しい会社では18年分の控除「40万円×18 = 720万円」を使う形になります。
もし1社で40年勤め続けていた場合の控除は「800万円 + 70万円 × 20 = 2,200万円」ですから、計算上は分断したほうが控除の合計(940万円+720万円=1,660万円)が小さくなる場合があります。これが「退職金リセットの影響」と呼ばれる現象です。
さらに重要な変更が、2026年1月1日から始まります。令和7年度税制改正により、確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)の一時金と退職手当を併給する際の調整期間が、従来の5年から10年に延長されます()。
これまでは、DC一時金を受け取った後5年以上経って会社の退職金を受け取れば、それぞれに満額の退職所得控除が使えました。改正後は、この期間が10年に伸びます。退職手当を先に受け取り、その後にDC一時金を受け取る順番では、従来の19年ルールが維持されますが、順番を逆にする場合は調整が大きくなります。
40代で転職する場合、
が、生涯の手取りに影響を与えます。これは個別の状況差が大きいため、税理士やFPなど専門家への相談で実額シミュレーションを取るのが現実的です。
ここまでの市場データと制度を踏まえ、40代の転職判断を点検する4つのcheckpointを整理します。あなた自身の状況に当てはめて、書き出してみてください。
「現年収」「許容できる下限」「3年後の目標」の3つの数字を書き出します。40代前半の平均給与516万円、後半の540万円という北極星と比べ、自分の現在位置を把握します()。下限を明確にせず転職活動を始めると、提示額に流されやすくなります。
エン・ジャパン調査では、2025年に求人が増えると予測される年収帯は700万〜799万円が53%で最多でした()。現年収がこの帯より下にある人にとっては、ステップアップの選択肢が広がる可能性があります。
「自分の経験で取りに行ける専門領域」と「翻訳すれば別業界で使える経験」を分けて書き出します。リクルートが指摘するように、棚卸しは10年以上さかのぼるのが現実的です()。同業ステップアップ・異業種挑戦・独立起業のどのルートでも、説明できる経験の長さが武器になります。
「マネジメント」「専門スキル」「業界知識」の3軸で、それぞれ年数と具体的な実績を書き出してみると、自分の交渉材料が見えやすくなります。
「現在の会社で60歳まで勤めた場合の見込み額」と「いま転職した場合の精算額」を、それぞれ会社の退職金規程で確認します。差額が大きいなら、その差額を新しい会社の年収アップでカバーできるか試算します。
加えて、2026年1月施行の10年ルール()を踏まえ、iDeCoや企業型DCの一時金の受取順を含めて、税理士や金融機関のシミュレーションを取るのが安全です。
転職は本人だけの選択ではありません。子どもの進学時期、配偶者の働き方、住宅ローンの返済計画、親の介護見通し。30代向けの記事(「転職 vs 副業 30代キャリア戦略の判断軸 4つのcheckpoint」「30代女性のキャリア 出産育休後の年収カーブと『取り戻し戦略』5つのcheckpoint」)で整理したライフイベントの軸を、もう一度引き直します。
40代共働き世帯にとっては、片方の年収の振れ幅をもう片方でカバーできるかが重要です。独立起業の場合は特に、初年度の家計キャッシュフロー表を作成し、社会保険料の自己負担も含めて、家族全員で合意してから動くのが現実的です。
本記事は2026年5月29日時点の公的統計・税制度・各業界調査に基づく情報提供を目的としており、特定の転職や退職判断を推奨するものではありません。退職所得控除や税額の試算は仮定にもとづく概算で、結果を保証するものではありません。実際の意思決定にあたっては、最新の法令・お勤め先の退職金規程・税理士など専門家にご相談ください。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29