推し活と投資の両立 月の予算配分3つのパターンと4つのcheckpoint
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この記事の判断材料
20代の推し活月平均は14,026円、30代は14,692円(マイナビ調査2025年)と推し活実施層は1万円台が中心
推し活人口は約1,384万人、市場規模は約3.5兆円(CDG推し活総研2024年)と無視できない経済圏
NISAつみたて投資枠は年間120万円、月3万円なら金融庁の活用事例にも掲載された堅実な水準

20代の推し活月平均は14,026円、30代は14,692円(マイナビ調査2025年)と推し活実施層は1万円台が中心
推し活人口は約1,384万人、市場規模は約3.5兆円(CDG推し活総研2024年)と無視できない経済圏
NISAつみたて投資枠は年間120万円、月3万円なら金融庁の活用事例にも掲載された堅実な水準
【初心者向け】
「推し活を諦めて投資に回したほうがいいのか」「貯金ゼロで全部推しに使っているのはまずいのか」――そんな二択で揺れているあなたへ。推し活と将来の資産形成は、相反するものではありません。マネポラ編集部は、推し活費の実態データとNISA制度の一次情報をもとに、月の予算配分を3つのパターンに分け、家計を崩さないための4つのcheckpointを整理しました。今の楽しみと将来の安心、両方の北極星を見失わないための判断軸をお届けします。
この記事のテーマは?
推し活を続けながらNISAで将来の資産形成も始めたい人へ、月の予算配分を整理する記事です。推し活と投資は「どちらか一方を選ぶ」二択ではなく、可処分所得を推し活・NISA積立・予備費の3つに振り分ける配分の問題として考えます。
そもそも推し活費はいくらが中心?
マイナビの2025年調査では、推し活を実施する正社員の月平均は20代で14,026円、30代で14,692円と、中心ゾーンは月1万円台です。推し活人口は約1,384万人、市場規模は約3.5兆円と、無視できない経済圏になっています。
NISAとの両立はどう考える?
NISAのつみたて投資枠は年間120万円、生涯非課税限度額は1,800万円です。金融庁の活用事例に載る月3万円の積立でも年36万円、生涯枠の約2%にとどまり、無理なく続けられる水準とされています。
初心者はどこから?
可処分所得(手取りから固定費を引いた額)の振り分け方を、推し活優先・バランス・投資優先の3パターンで示します。NISA積立は月5,000円からでも「投資する家計」のリズムが身につきます。どのパターンが唯一の正解ということはありません。
読んだ後に何をする?
3か月に1度、収入・推し活費・NISA積立・予備費の4つのcheckpointで定点観測する習慣をつけましょう。生活費の3〜6か月分の生活防衛資金は、推し活費ともNISA積立とも別枠で確保しておくのが安心です。
推し活と投資の関係は、「今日の食卓」と「保存食の備蓄」のような関係に近いと考えてみてください。今日のごはんがおいしくなければ生活は味気ないですし、備蓄がゼロなら災害時に困ります。どちらか一方を完全にゼロにする選択は、家計においても情緒においても極端です。
推し活は「今を充実させる支出」、NISAなどの積立投資は「将来の自分への送金」と整理できます。マイナビが正社員2万人に聞いた2025年調査では、推し活実施者の79.4%が「推し活で私生活が充実した」と回答しています。一方、金融広報中央委員会(現J-FLEC)の2025年調査によれば、新NISAのつみたて投資枠で2024年中の損益をプラスと認識した利用者は約8割でした。
つまり、推し活は「今の幸福度」を、NISAは「将来の選択肢」を、それぞれ別の通路で増やしているとも言えます。マネポラの北極星は「動かない判断軸」です。両方を1つの家計で扱うには、まず「いくらをどちらに振り分けるか」という配分設計が出発点になります。
「推し活にいくら使うのが普通なのか」を把握しないまま予算を組むと、自分の支出が多いのか少ないのか判断できません。複数の2025年調査から、おおよその相場感をつかんでおきましょう。
主な月平均支出(2025年調査ベース)
| 調査主体 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 |
|---|---|---|---|---|
| マイナビ(正社員2万人) | 14,026円 | 14,692円 | 13,093円 | 12,540円 |
| Liume(推し活経験者) | 17,689円 | 20,416円 | ― | ― |
マイナビ調査では、推し活を実施している正社員のうち20代の月平均は14,026円、30代が14,692円と、ライト層・メイン層の中心ゾーンは月1万円台前半〜半ばに収まります。Liume調査では20代が17,689円、30代が20,416円とやや高めですが、こちらは推し活経験者に限定したサンプルです。
CDG推し活総研の第2回アンケート調査では、推し活人口は約1,384万人、市場規模は年間約3.5兆円、1人あたり年間平均出費は255,035円と推計されています。年間25万円は月換算で約21,000円。「自分が特別な高額消費者ではないか」と不安に思っている人も、実は中央値に近いケースが多いかもしれません。
ただし、20代正社員の49.2%、つまり約半数が推し活を実施しているというマイナビ調査結果からも分かるように、推し活は20-30代にとって特殊な消費ではなく、生活費の一部に組み込まれた標準的なカテゴリになりつつあります。だからこそ、家計内での位置付けを意識的に決めておく価値があります。
ここからは、月の手取りから固定費(家賃・通信費・光熱費など)を引いた「可処分所得」を、推し活・NISA積立・予備費の3つにどう振り分けるかを、3つのパターンで整理します。下の数値はあくまで配分比率の例であり、特定の家計に対する助言ではない点にご注意ください。
「今しか参戦できないツアーがある」「アクスタ集めが生きがい」――そんな時期もあります。可処分所得のうち推し活に40〜50%、NISA積立に10〜15%、残りを生活費・予備費に充てる配分です。NISA積立は月5,000円〜1万円からでも十分意味があります。
金融庁のNISA特設サイトによれば、つみたて投資枠は年間120万円、生涯非課税限度額は1,800万円と、枠は大きく構えられています。たとえ月5,000円の積立でも、習慣化することで「投資する家計」のリズムが身につきます。
最も汎用性が高い配分です。可処分所得のうち推し活に20〜30%、NISA積立に20〜30%、残りを生活費・予備費に充てます。たとえば月の可処分所得が10万円なら、推し活2.5万円、NISA積立2.5万円、生活費・予備費5万円、というイメージです。
金融庁の活用事例には「月3万円、40年間、つみたて投資枠で積立投資した場合」のシミュレーションが掲載されています。月3万円ならNISAつみたて投資枠の年120万円のうち年36万円、生涯枠1,800万円のうち約2%の使用率にとどまり、無理なく続けられる水準です。
「住宅購入を5年以内に検討中」「子どもが小さく将来の教育費が気になる」など、ライフイベントが近い場合の配分です。可処分所得のうちNISA積立に30〜40%、推し活に10〜20%、残りを生活費・予備費に充てます。推し活の支出比率を下げる代わりに、参戦回数を絞ったりオンライン配信中心に切り替えたりと、楽しみ方の質を維持する工夫がポイントになります。
なお、いずれのパターンも「唯一の答え」ではありません。Liume調査で推し活を「自己投資」と捉える人は約68%にのぼります。推し活がモチベーションの源泉となり、結果的に仕事のパフォーマンスや収入につながるケースもあるため、推し活の比率を機械的に削れば「合理的」というわけでもありません。マネポラ編集部は、ライフステージや収入の変化に応じて配分を見直すことが、現実的なアプローチだと考えます。
推し活費そのものを家計の中でどう扱うかについては、関連記事「推し活と家計 ファンクラブ・グッズ・ライブの予算管理3つのcheckpoint」で、推し活費を「月固定・イベント別・特別枠」の3つの財布に分けて管理する方法を解説しています。今回の記事はその発展編として、推し活費を抑え込むのではなく「将来用の積立」と並走させる視点を加えました。
両記事を組み合わせて読むと、次のような流れで家計設計を組み立てられます。
家計簿アプリで推し活費だけ別カテゴリを作っておくと、月次の振り返りがしやすくなります。
予算配分を決めても、生活の変化で実態は揺れていきます。3か月に1度、次の4つを定点観測する習慣をつけると、推し活も投資も無理なく続けられます。
手取り月収、ボーナス、副業収入のうち、推し活・NISA積立の原資となる「可処分所得」を計算します。基本給が変わらなくても、社会保険料の改定や賞与減で手取りが減ることがあります。手取りが減ったときにまず見直したいのは固定費(家賃・通信費・サブスクなど)であり、推し活・NISA積立を反射的にゼロにすると、生活の楽しみと将来準備の両方を一度に失う可能性があります。
事前に決めた月予算の上限を、実際の支出が超えていないかを確認します。CDG推し活総研の調査では、年間平均出費255,035円という数値が出ていますが、これはあくまで平均値です。推し活費が予算の1.5倍を超える月が3か月続いた場合は、「特別費」として別途財源を考えるか、配分比率自体を見直すサインと捉えられます。
NISAは「積立を止めない」ことが最大の運用効果につながります。金融広報中央委員会の2025年調査では、新NISAのつみたて投資枠で2024年中の損益をプラスと認識した利用者は約8割でしたが、これは長期積立の経過時点でのスナップショットです。短期の値動きで積立を止めず、決めた金額を淡々と続けられているかを確認します。なお、本記事は特定銘柄・ファンドの推奨を行うものではありません。
突発的なツアー、急な医療費、家電の故障など、想定外の支出はライフスタイルに関わらず発生します。生活費の3〜6か月分を生活防衛資金として普通預金などに置いておき、推し活費とNISA積立の両方とは別枠にしておきます。生活防衛資金が手薄なまま積立を増やすと、緊急時にNISAを解約せざるを得なくなり、長期積立の効果を損なう可能性があります。
ちなみに、金融広報中央委員会の2025年調査では、金融教育を受けた経験がある人は8.7%にとどまっています。多くの人が独学で家計を設計している現状の中、3か月に1度の定点観測は、専門家のセカンドオピニオンに頼らない自前のセーフティネットになります。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・銘柄・投資信託の推奨や、個別の投資助言・税務助言を行うものではありません。NISAをはじめとする制度の利用や、家計内での予算配分の判断は、ご自身の収入・支出・将来計画に基づき、必要に応じてファイナンシャル・プランナー等の専門家にご相談の上、最終的にあなた自身の責任で行ってください。投資による損益はすべて投資家本人に帰属します。
マネポラ編集部 / 公開日 2026-05-29